韓・米・日3カ国は、北朝鮮が長距離ロケットを発射する場合、国連安全保障理事会の決議の違反と見なして、新たな決議案を推進することも視野に入れていると日本の共同通信が報道した。

通信は31日に、アフガニスタンの安定化に向けた閣僚級会議が開かれたオランダのハーグで、中曽根弘文外相が韓国のユ・ミョンファン外交通商部長官、ヒラリー・クリントン米国務長官と会談し、こうした内容について話し合ったと伝えた。

通信は中曽根外相とユ長官は、安保理の追加制裁と関連し、拒否権を行使することができる中国やロシアの協力を得ることが重要だという点でも合意したと伝えた。

また、日米外相会談では、北朝鮮のロケット発射に対して両国が協力し、北朝鮮のロケット発射をあらかじめ防止することが重要だという意見が交わされ、中国やロシアに働きかけると同時に、対北政策をめぐる韓・米・日3カ国の連携を強化する方針で合意したと伝えた。

クリントン長官はこの日、会談後の記者会見で、北朝鮮がロケット発射を強行したら「報い」を受けると主張し、安保理を通じた追加制裁の可能性を再度明らかにした。

また、日本政府が発動した破壊措置命令に対しても、「（領土防衛のため）日本はあらゆる権利を保持する」と日本の立場を擁護した。

ゴードン・ドゥギード米国務省報道官はこの日の定例ブリーフィングで、クリントン長官が言及した安保理レベルの制裁の立場について、「万が一（北朝鮮がミサイルの)発射をすることになったら、それに対する結果が確実にあると明らかにしたもの」と説明した。

ドゥギード報道官は更に、「国連安保理と制裁委員会は同時に開かれて、決議案に規定された条項の履行を定めることができ、北朝鮮はこの条項によって弾道ミサイル活動が禁止されていて、北朝鮮はこれを遵守することを約束した」と明らかにした。

1718号は北朝鮮の決議の規定の遵守に基づいて、必要な場合は制裁のレベルを上げて修正や中止、措置の解除などができる。また、安保理の15の理事国の代浮ｩらなる対北制裁委員会を通じて、追加の制限措置を取ることができると明らかにしている。