米国務省は25日、2014年の世界各国・各地域の人権状況を分析した「人権報告書」を公表した。

「2014人権報告書」について説明するケリー米国務長官/米国務省HPより
「2014人権報告書」について説明するケリー米国務長官/米国務省HPより

人権報告書では、各国の個別報告もあり、韓国については「ソウル中央地検は、セウォル号事件に関連して朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損したと、情報通信網法で加藤達也前支局長を起訴した」と産経新聞の加藤達也・前支局長が在宅起訴された事例を取り上げた。

日本については、「日本政府は第二次大戦時の慰安婦に対して謝罪を繰り返した。韓国の被害者や支援者たちは政府からの公式の謝罪と補償を要求し続けている」と慰安婦問題について言及。

北朝鮮については、「60年以上、金氏一家が主導する権威主義国家で、当局は治安部隊を通じて統制力を維持している。北朝鮮住民は、彼らの政府を変化する能力がなく、北朝鮮政府は、住民の発言の自由を含めて、メディア、集会、結社、宗教、労働者の権利などの多くの側面での住民の生活を厳しく管理しながら、支配下に置いている」と指摘した。

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