テポドン２号を発射したら制裁すると公言している日本や米国、韓国に対して、北朝鮮は民間人の抑留や宣戦布告声明など、強硬な動きを見せている。

北朝鮮のミサイル発射まであと数日だが、最近の北朝鮮の動きに専門家からは、日米韓３ヶ国の協力に亀裂を入れ、対北政策の転換も試みる緊張強化戦術だという分析が出ている。

北朝鮮は中朝国境地帯で脱北者問題などを取材していたアメリカの女性記者２人を、不法入国と敵対行為の容疑で起訴すると３１日に発表した。

また、脱北策動や体制非難の容疑で２日間抑留されている現代アサンの社員についても、取調べ中だと一方的に通報しただけだ。北朝鮮の祖国平和統一委員会の報道官は３０日に談話を発表し、韓国が大量破壊兵器拡散防止国z（PSI）に参加したら、宣戦布告と見なすと主張した。

北朝鮮の朝鮮中央通信は３１日に、日本の迎撃の動きについて、「再度侵略する行為であるため、最も強力な軍事的手段で対応する」と主張した。北朝鮮が元山（ウォンサン）付近で中短距離ミサイルの発射の動きを見せているという報道も日本は注目すべきだ。

◆ 北朝鮮、「アメリカには記者の起訴」「韓国には社員の抑留」「日本には軍事対応の警告」

北朝鮮がアメリカの女性記者２人を不法入国の容疑以外にも、敵対行為の容疑で起訴したため、早期釈放の可能性は低くなった。西江（ャKン）大学のキム・ヨンス教授は、「ミサイル発射前の記者の釈放は難しいだろう」と予想した。

北朝鮮には、今回の女性記者抑留事件を、テポドン２号発射による国連安保理の制裁を主張しているアメリカの意志を弱めるカードとして利用しようとする意図が見られる。キム教授は「北朝鮮はロケット発射の前に緊張を高める手段の一つとして、米朝間の交渉に利用するだろう」と説明した。

韓国に対する最近の措置も、南北関係で敏感な懸案を作り、韓国側の制裁に対する意志を弱めようとする意図があるという分析が出ている。

北朝鮮は開城工業団地の通行遮断措置に続き、３０日には脱北策動や体制非難を理由に、現代アサンの社員を抑留して、韓国側の接見権や弁護権も許していない。

韓国政府の予想通り、短期間で追放措置が出るかも知れないが、事態が想定外に長期化する可能性もあるという悲観的な予想も出ている。最悪の場合、韓国当局の責任を問うためにスパイ行為の罪を着せる可能性もあるという。

北朝鮮が取り調べの後に、「スパイ行為」など重犯罪の容疑を適用した場合、この事件を南北の交渉テーブルで取り上げる必要がある。そのため、北朝鮮が「取り調べ中」と主張したり、犯罪容疑で長期間抑留して、テポドン２号の発射に対する我々の対応を見守る可能性もあると予想されている。

世宗研究所のイ・サンヒョン安保研究室長は、「最近の韓国の社員の抑留や李明博政権に対する強硬な態度、アメリカの女性記者の起訴などは北朝鮮の代表的な交渉戦略だ。長期間に渡って緊張を高めて、交渉の場で有利な立場に立とうとしている」と分析した。

また、「李明博政権とは交渉ではなく、圧迫を通じて緊張を高めようとするのが目的だ。アメリカの女性記者抑留事件は、ミサイル発射の問題などと一緒に複雑な状況を演出して、アメリカとの交渉で有利に立とうとする作戦の一つ」と主張した。

外交安保研究院のチョン・ボングン教授も、「北朝鮮は９３年の核拡散禁止条約を脱退した時にも危機を醸成したのと同様に、アメリカの新政権との対決を念頭に置いて、大きな取り引きをしようとしている」と分析した。

◆ 日米韓の確固たる協力…北朝鮮のミサイルと分離して対応

北朝鮮の脅迫と民間人の抑留事件についても日本やアメリカ、韓国は協力していくことを公言している。また、国連安保理はもちろん、国別に対北制裁に取り組む動きもあるという。

韓国の外交関係者は、「日米韓３ヶ国が、北朝鮮のこれまでの発言をロケット発射の対応とリンクさせる必要は全くない。ロケット発射とアメリカや韓国の国民抑留事件は、別の案件として分離して対応すべきだ」と説明した。

韓国の政府関係者も、「衛星であれミサイルであれ、国連安保理としての対応は不可欠だという考えに変わりはない。日米韓の対応の仕方にも変化はない」と、３ヶ国の協力が崩れる可能性を一蹴した。

アメリカ国務省も、北朝鮮の「アメリカ人記者２人の起訴確定」という発表に対して、まだ対応はしていない。意見を調整してから発表するという慎重な姿勢を見せている。ミサイル迎撃の可能性についても一歩譲ったような発言をしているが、安保理の制裁を施行することには変わりがない。

日本も北朝鮮がロケットを発射する場合、国連安保理で決議が採択されるために外交的に努力すると同時に、日本としては追加制裁を講じる第２段階の対北制裁措置に取り組むという。

◆ 短期的には朝鮮半島の緊張を維持…長期的には対話に乗り出す

北朝鮮専門家らは、北朝鮮の「緊張を高める戦術」は当分の間続き、ミサイル発射後も南北や米朝関係は平行線をたどる可能性が高いと予想している。

しかし、日米韓が北朝鮮との対話の必要性も認めているため、長期的にはそうした雰囲気が変わる可能性もある。

チョン教授は「開城工業団地の現代アサンの社員の抑留事件が、一時的なこととして済むか、南北関係を揺るがす重大な事件になるかはまだ分からない。だが、韓国政府に対する北朝鮮の現在の態度は当分の間続くだろう」と語った。

また、「米朝の対話が北朝鮮のミサイル発射で早急に実現するのは難しいだろうが、きっかけは作るだろう。米朝間の対話や６カ国協議の再開が、韓国と北朝鮮の関係にも新しい雰囲気を醸成するだろう」と予想した。