北朝鮮民主化ネットワーク（理事長：ユ・セヒ）は北朝鮮の一方的な民間人抑留事件と関連し、「北朝鮮は抑留している民間人を政治的に利用しようとする思惑を捨て、彼らを早急に釈放すべきだ」と主張した。

同団体は３１日に発表した声明文を通じて、「北朝鮮が今回のように民間人を人質にして政治的な取り引きを続けるのであれば、国際社会の非難は避けられない。自ら非人道的で反人権的な国家であることを証明するだけであることを肝に銘じるべきだ」と主張した。

また韓国政府に対しても、「北朝鮮に抑留されている社員の安全が守られ、無事に帰還できるために最善を尽くすべきだ。正確な事実関係を明らかにし、北朝鮮の無謀な行動があったとしたら、公式に謝罪や再発防止の約束を引き出すべき」と強調した。

さらに、「合意書の内容に問題があるのならば、修正や補完作業を行うべきだ」と主張した。

南北フォーラム（代普Fキム・ギュチョル）も、３１日の開城工業団地の韓国社員の抑留事件と関連して声明文を発表し、「北朝鮮は韓国側の関係者と面会させて、透明な取り調べを行うべきだ」と主張した。

同団体は「取り調べられているユさんは金剛山にも勤務したことがある長期勤務者だ。誰よりも北朝鮮の状況についてよく知っている。そのため、北朝鮮側の女性従業員と親しくなり、脱北を促したりすることはあり得ない。南北間の状況が悪化しているが、人質を対韓国圧迫カードとして政治的に利用し、主導権を確保しようとする北朝鮮の工作である可能性が高い」と主張した。

また、「今回の事件で、北朝鮮の体制非難や脱北工作の容疑で、誰もが取り調べを受ける可能性が出てくるのではないかという懸念が広まっている。韓国と北朝鮮の当局は実効性の高い安全対策を講じるべき」と強調した。

北朝鮮は３０日に「尊厳たる我々の共和国の政治体制を非難し、女性従業員を変質・堕落させて脱北を扇動した」と主張した。現在、北朝鮮は現代アサンの社員１人を取り調べているが、韓国人との接見権を許可していない。北朝鮮に抑留されているアメリカの女性記者２人についても、「証拠資料や本人の陳述を基に不法入国と敵対行為の容疑が確定した」と３１日に発表している。