北朝鮮が、アフリカの赤道ギニア政府から30億ドル(約3700億円)規模の情報通信(IT)事業を受注したという。ボイス・オブ・アメリカ(VOA)韓国版が26日、赤道ギニアの隣国・コンゴ民主共和国の仏字紙ル・ポタンシエルを引用して報道した。

赤道ギニアはアフリカ第3の産油国であり、油田開発の進んだ1990年代の後半から2ケタの経済成長を維持。わずか80万人足らずの人口に対し、GDPは143億ドル(約1兆7600億円=2014年推定)に達する。

ル・ポタンシエル23日付が赤道ギニアの北朝鮮消息筋からの情報として報じたところによると、同国に駐在する北朝鮮のIT関連代表部が受注した事業は、大統領警護体制を構築し、7つの主要都市に監視カメラ網と通信設備を設置。それらを衛星でリンクさせるというもの。

同紙によれば、この事業はテオドロ・オビアン・ンゲマ・ンバソゴ大統領が直接推進しており、同大統領は将来的に、アフリカを網羅するネットワークの構築を目指しているという。

また、北朝鮮は昨年にもモンゴボ市のセキュリティシステム構築を受注。今年5月には総合監視センターを開設しており、将来の首都となるオヤラでも同様の事業を受注したという。

北朝鮮と赤道ギニアは、1969年に修交。以来、密接な関係を維持してきた。

朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の李洙墉(リ・スヨン)外相が今月22日、アフリカ歴訪の皮切りに赤道ギニアを訪問。同日にモクイ外務協力相と、25日にンバソゴ大統領と相次いで会談している。会談でIT事業について話し合われたかは明かされていない。

【関連記事】
北朝鮮、アフリカ諸国でボロ儲け
アフリカに常駐する北の武器商人
エチオピアが国連「対北制裁」を無視

    関連記事