北朝鮮が開城工業団地に勤務している現代アサンの社員1人を抑留した。
この社員は北朝鮮の政治体制を非難して、北朝鮮の女性従業員に脱北を扇動したため、取り調べなければならなかったというのが北朝鮮の主張だ。韓国当局は社員の弁護士の選任や接見権を保障するべきだと、北朝鮮側の開城工業団地管理委員会に伝えたが、まだ返答はない。
抑留されている社員がどういった経緯でそのように痛い目に遭ってしまったのかはまだ明らかになっていない。しかし、 韓国に対する軍事的挑発の雰囲気をあおっているため、北朝鮮がテポドン2号の発射の準備をしながら、開城工業団地内の韓国人を相手に「人質劇」を繰り広げるのではないかという懸念の声もあり、それが現実になってしまった。
北朝鮮はまた、豆満江（トゥマンガン）付近で取材していたアメリカの女性記者2人を不法入国と敵対行為の容疑で起訴すると発表した。北朝鮮の刑法によると、外国人の敵対行為に対して最高10年以上の労働教化刑が下されるという。また、北朝鮮当局はアメリカの記者を早期釈放する意思がないということも示唆している。そのため、北朝鮮が記者の釈放と、テポドン2号発射後のアメリカの制裁を押しとどめるカードを取り引きする可能性もあると予想されている。
開城工業団地の韓国側の社員やアメリカの女性記者は、みな「民間人」だ。民間人には当然弁護士の接見や関係当局者の面談が保障されるべきである。だが、北朝鮮当局は抑留している人に対する基本的な権利さえ保障せず、敵対行為という政治的なワナをしかけている。事実上、「人質劇の状況」と言える。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面もし北朝鮮が、抑留している民間人をアメリカや韓国に対する「戦略的に利益が得られるカード」として考えているのであれば、それは間違った判断だ。今は抑留されている人たちの健康や安全を心配する世論があるため、米韓政府は北朝鮮の思う通りに動くかもしれないが、民間人まで対外交渉の手段として利用しようとする北朝鮮の反人倫的な行動はすぐに国際社会の非難に直面するだろう。
「人権保護」は人類の普遍的な理念だ。北朝鮮だけがこの事実に気づいていない。北朝鮮は自国民に対する人権蹂躙問題や外国人拉致、テロ問題で国際社会から非難されている。今回の抑留が長期化する場合、時間が経てば経つほど北朝鮮だけが損をするだろう。北朝鮮はテロ支援国という汚名から抜け出してわずか半年しか経っていないことを思い出すべきだ。
北朝鮮は自虐的な政治人質劇を直ちにやめ、開城工業団地の現代アサンの社員やアメリカの女性記者２人を早急に釈放すべきである。