脱北者が韓国国籍を取得した後、特別な弾圧を受けたという証拠がない場合、アメリカへの亡命を受け入れることができないという米移民法院の判決が出た。
アメリカの韓国人ラジオ放送、’ラジオコリア’は4日、”韓国で弾圧を受けたと立証する余地がなく、難民として受け入れることができない”という米法務省傘下の移民抗訴法院（BIA）の判決を引用し、国土安全保障省（DHS）で、難民申請が棄却されたと抗訴した、2人の韓国国籍の脱北者に対して、韓国への追放を言い渡したと伝えた。
これは去年の4月と8月に、韓国国籍を取得した脱北者に、相次いで亡命を承認したロサンゼルス移民法院と正反対の判決であり、注目される。今後、国内の脱北者のアメリカ亡命の試みにも影響を及ぼすと思われる。
また、これは”北朝鮮人権法の適用対象は韓国に定着した脱北者ではなく、中国など第3国の脱北者”と主張してきた米政府の既存の立場を再確認するものだ。
1990年代後半に北朝鮮を脱出し、韓国に居住した彼らは、2年前にメキシコの国境を通じてアメリカに密入国して摘発され、追放命令を受けた状態で、アメリカで生活してきた。これに対し、彼らは2004年に制定された北朝鮮人権法を根拠に難民申請した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面しかし、米移民判事と連邦抗訴法院は、”彼らは北朝鮮を脱出して韓国に定着した後、自由な生活をした”と述べ、”迫害を受けたり、今後アメリカから追放される場合、処罰される恐れがあれば、アメリカへの亡命を申請することができるという資格条件に該当しない”という判決を出した。
彼らは更に、2004年に制定されたアメリカの北朝鮮人権法に、韓国の国籍を取得したり定着した脱北者のアメリカへの亡命の申請を拒否されないという条項があると抗訴したが、同様の判決を受けた。
移民抗訴法院は判決文で”韓国で定着支援金を受けるなど、法の保護の下で自由を享受し、メキシコ旅行も韓国人として自由にできたため、難民とは見なせない”と明らかにした。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、”彼らが韓国に送還される場合、処罰されるという点を立証することができなかった”と述べ、”アメリカへの亡命申請の資格条件を満たせていない”と指摘した。
去る2004年に米議会が北朝鮮人権法を制定すると、韓国に定着した脱北者もアメリカへの亡命が許容されるはずだといううわさが、脱北者の間に広まった。
しかし、米国側は北朝鮮人権法の適用対象は、北朝鮮の住民や中国などにいる脱北者であり、既に韓国に定着して韓国国籍を取得した脱北者ではないと明らかにしてきた。