自民党拉致問題対策本部の古屋圭司本部長は25日、対北朝鮮制裁の強化を求める提言を安倍晋三首相に手渡した。

提言には、昨年７月に解除した制裁措置を全て復活させ、北朝鮮への送金を人道目的での10万円以下に限るなど新たな12項目が盛り込まれた。

日本政府は北朝鮮による拉致再調査の期限を7月4日としているが、それまでに進展が生まれそうな気配はない。

もっとも、日本の「制裁カード」の中には北朝鮮に実質的なダメージを与え得るものは見当たらず、現状では拉致再調査に突き動かす効果は期待薄と言わざるを得ない。