アメリカと中国、更にバンコ・デルタ・アジア（BDA）銀行は、凍結された北朝鮮の資金の送金問題と関連し、香港所在の金融機関を通じて送金問題を解決することで意見の一致をみたと伝えられた。

米財務省は先月14日、BDAを‘資金洗浄銀行’に指定し、北朝鮮の資金2500万ドル（約240億ウォン）は凍結を解除する措置を取った。しかし、中国銀行（BOC）を通じて送金問題を解決しようとしたが、この銀行の振込み拒否により、BDA問題は難航した。

ショーン・メコーメック国務省報道官は5日、“BDA協議はほとんど仕上げの段階に入っていると思われる”と明らかにした。

メコーメック報道官は‘BDA問題を解決する前に、グレーザー氏が帰国する可能性もあるのか’という問いに、“よく分からない”と言いつつも、“現在我々が解決の道に入っているのか、グレーザーが（北朝鮮の核廃棄の約束の)前提の履行のために北京に泊まっているのかが重要なこと”と力説した。

これに関して、韓国政府の関係者も“2・13合意を円満に履行するために、BDAの北朝鮮の資金を香港所在の銀行に送った後、北側に返すことにした”と明らかにした。

北朝鮮の資金を仲介する金融機関としては、BOC本社と別途で法人として運営されている‘BOC香港法人’が有力であると伝えられた。

しかし、BDA問題が完全に解決されても、2・13合意による 60日という初期段階措置の期限（14日）は越える可能性が高いようだ。

BDA問題が来週の初めに解決するとしても、北朝鮮が14日までに‘5つの寧辺の核施設の閉鎖’と、’国際原子力機関（IAEA）の視察団の錐吹E検証’などの後続措置をとらなければならない。原子炉の閉鎖は可能だが、IAEAの検証過程を経るためには、物理的な時間が不足している状態。また、6カ国協議の当事国と不能化の対象に含まれている‘すべての核プログラムの協議’も、後に続かなければならない。