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2004年に初めて電波を送出した韓国の民間対北ラジオ放送の数が、5年経った今、4つの放送社に増えた。対北放送の数が増えるにつれて関心も高まっているが、4つの放送会社の内部を見ると、経営は言葉にできないほど厳しい。

対北放送が始まって真っ先に反応を見せたのは北朝鮮政府だった。北朝鮮は「共和国(北朝鮮)に反対する心理謀略戦」と言って、韓国政府に抗議した。また、北朝鮮の内部で受信できないように妨害電波を送っている。こうした反応は逆説的に、「対北ラジオ放送」が住民たちに及ぼす影響力の強さを見せてはいる。

これらの団体はEUやアメリカ国務省、国内外の団体や個人から後援金をもらっているが、韓国政府の支援の状態はまだまだである。国内の周波数を割り当てて送出する場合、北朝鮮国内で電波の受信能力が大きく高まるにもかかわらず、盧武鉉政府に続き、李明博政府も北朝鮮を刺激する可能性があるという理由で国内の周波数の割り当てを許可していない。

去年の4月にアメリカを巡回した李明博大統領は、アメリカの上下院議員に会った時に、「民間の対北放送の送り出しを禁止した国内の政策を変える」と明らかにした。だがこの約束はいまだに守られていない。

対北ラジオ放送を行う会社の予算が不足して働く人も少ない中、高価な海外の送信所を利用してまで対北放送を続ける理由はなにか。自由北韓放送のキム・デャ搭ヌ長はこのように答えた。

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「北朝鮮の住民たちの意識を変えてこそ、北朝鮮を変化させることができると信じているから、大変だが自負心を持って働いている」

キム局長は30日午前、記者に会うやいなや本論から切り出した。韓国政府が北朝鮮政府とは対話を維持しても、民間団体には北朝鮮の住民に新しい情報を伝えることができる機会を与えて、支援をしなければならないと指摘した。

キム局長は、「韓国政府は北朝鮮を本当に変化させることは北朝鮮政府との対話ではなく、北朝鮮の住民の意識の変化ということを理解しなければならないでしょう」と語った。

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更に、「10年間の太陽政策を通じて支援を本当にたくさんしてあげたが、それに対する成果が一体何なのか知りたい」と言い、「むしろそのお金で対北放送や民間団体に支援をしてあげていたら、今よりはずっとましな南北関係になっただろうと確信している」と話した。

キム局長は脱北者だ。韓国やアメリカなどから送られた対北ラジオ放送を聞いて、北朝鮮の社会を外部の社会と比べて見ることができる新しい目を得たとキム局長は言った。

また、「北朝鮮社会をそのまま知ることになり、北朝鮮の民主化のために北朝鮮を脱出することを決心させてくれた『対北ラジオ放送』を、私が直接作りたかった」と明らかにした。

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キム局長は中国の現地で脱北者を対象にアンケート調査を実施した事例をあげて、「北朝鮮で20~30%くらいの人がラジオ放送を聴いていると考えられる」と言い、「ラジオは電子工学のことを少し知っていて、手先が器用な人たちが直接組み立てて、知人にあげたり暗市場で売ることもある」と説明した。

キム局長が参加している自由北韓放送は、脱北者たちが製作して運営している。北朝鮮の現実を熟知している「脱北者」が運営しているため、北朝鮮の本音を聞いて住民たちに一番必要な内容を伝えることができるという。北朝鮮の住民の情緒に共感しているから、住民たちに正確で親しい放送を送ることができるのだ。

キム局長は、韓国社会が「『北朝鮮』問題に関心を持ってくれずに遠い国の人のように思うことが一番難しい部分」と述べている。

「北朝鮮問題に本当に少しだけ関心を持ってくれたら、北朝鮮の住民にとっては大きな力になるだろう」とキム局長は主張し、「北朝鮮の内部を変えるためにも、外部のラジオ放送が必ず必要であるため、これに関心を持ってくれることを期待している」と抱負を語った。

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