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李明博大統領が「北朝鮮の今回のミサイル発射に軍事的に対応することには反対する」と言い、北朝鮮のミサイル発射に過度に反応することを慎むべきという立場を明らかにした。

李大統領は30日にイギリスのフィナンシャルタイムズ(FT)とのインタビューでこのように語り、「日本が撃墜すると言ったのは、ミサイルが日本の領海に落ちることに備えた自国民保護の次元」と述べ、「日本の自国民の安全のためのことなので、反対はできないという立場」と語った。

北朝鮮が来月4~8日に長距離ミサイルを発射すると予告したことについては、「短期的には北朝鮮との交渉にとって助けになるかも知れないが、結果的には役に立たない」と明らかにした。

更に、「6カ国協議のメンバー国である中国とロシアも反対の立場をとっている」と言い、「(北朝鮮はミサイルが)宇宙発射体だと主張しているが、弾道ミサイルになる危険があるため」と述べた。

また「6カ国協議など、北朝鮮が対話の場に出てくるために韓国政府の箔ョ的な姿勢が必要ではないか」という質問に李大統領は、「北朝鮮の核問題に関して検証の問題で少し足踏みしていることは、南北関係とは直接的な関連がないと思う」と述べ、「北朝鮮が願う進行手続きと、北朝鮮を除いた協議参加国の要求の条件が互いに合わなかったため決裂した」と北朝鮮の責任を強調した。

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太陽政策については、「南北間の和解の基調を維持するのに一部肯定的に作用した側面」があったが、「北朝鮮は結果的に核兵器を作った」と評価した。

また、「現政府は非常に現実的で実用的な思考で北朝鮮に対しているに過ぎない。過去よりも硬直した政策を広げようとしているわけではない」と言い、「私たちはいつでも話し合う用意があるし、北朝鮮の食糧支援など人道的な側面では、できれば他のことと連携させないで支援する姿勢もできている」と強調した。

ミサイル発射の対応措置として開城工団の閉鎖を念頭に置いているのかという質問には、「北朝鮮との対話の窓口を開いておくために、開城工団は維持したいと思っている」と言い、極端な措置を取らないことを明らかにしたが、「北朝鮮が極端な方法をしきりに使うようになれば、追加の協力問題はどうしても考慮しなければならないのではないか」と言及して、様々な可能性があることを示唆した。

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この発言は北朝鮮がミサイル発射以後も追加の対南挑発を試みる場合、開城工団や対北支援などを維持するという現方針を再検討するという意味だと思われる。

金正日が死亡した場合などの対応策を問う質問には、「最後の目標は南北の平和統一」だが、「もっと重要な点は互いに平和を維持しながら共存すること」と語った。

また、「北朝鮮でどのような事態が発生しても、中国によって占領されたりするようなことは想像できない」と言い、「北朝鮮で何かあった時にはアメリカや中国、ロシア、日本などの国々と緊密に協力する」と明らかにして、国際共助の必要性を強調した。

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金正日の死亡や軍のクーデターなど、北朝鮮で混乱が発生した場合、中国やアメリカなどとの具体的な協力方案はあるのかという追加の質問に対しても、「今言及したそのようなシナリオは仮定することはできるが、今すぐに起きないだろう」と述べ、「様々なシナリオの1つに入っていることは事実」と明らかにした。

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