「従北主義」の議論が沸き起こり、民主労働党と別れた進歩新党が、「深刻な経済難であるにもかかわらず、数千億を要する人工衛星を発射するというのは納得できないこと」と主張し、北朝鮮のミサイル発射の動きを真っ向から批判した。

進歩新党は27日に、北朝鮮が人工衛星だと主張している「光明星2号」の発射と関連し、「北朝鮮は自分たちの人工衛星の発射の主張が、（国際社会に）純粋に受け入れられていないことを直視しなければならない」と主張した。

進歩新党のキム・ジョンチョル報道官はこの日発表した論評で、「北朝鮮の経済状況が非常に困難であることは周知の事実なのに、数千億と推定される費用を使ってまで人工衛星を発射すると言われても、納得する人がどれくらいいるだろうか」と指摘した。

キム報道官はまた、「北朝鮮が核兵器の保有を公言している中発射するロケットについて、これは純粋な宇宙技術の開発のためのものだという話を聞いて簡単にうなずく国がどれくらいあるだろうか」と言い、「私たちはこうした点から、北朝鮮の強硬な立場は合理的な説得力を欠いていると考えている」と明らかにした。

一方で、「北朝鮮が人工衛星だという立場を明らかにしたため、これを口を極めてミサイルだと規定して国連安保理の制裁や迎撃など、強硬な立場を明らかにしている韓国と日本政府も、理性的な態度を探らなければならない」と述べ、「北朝鮮が1998年に光明星（テポドン）を打ち上げた時とは違い、国際社会に人工衛星の打ち上げの事実を知らせた点を見ると、現在韓国と日本がとっている態度は非理性的かつ感情的で、葛藤を一層助長する態度」とも主張した。

進歩新党と民主労働党は4・29補欠選で、ウルサン北区地域に単一候補を出すために交渉を行っているなど、縮小している進歩陣営の政治勢力を拡大するために「戦略的提携」を結んだ。

だが進歩新党は、最近の北朝鮮の相次ぐ対南脅威措置に対して、「『崖っぷち戦術』の濫発は南北関係を更に悪化させる可能性があることを（北朝鮮も)よく分かっているのではないか」と指摘するなど、北朝鮮問題については民主労働党との間にはっきりと一線を引いている。

民主労働党のウ・ウィヨン報道官はミサイル問題と関連して、「北朝鮮の立場では平和的宇宙権を行使するミサイル発射と規定しており、主権侵害と考える可能性がある」と述べ、「政府は南北関係の解決に前向きに臨まなければならない」と明らかにしている。