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国連人権理事会が、ジュネーブにある国連欧州本部で本会議を開き、北朝鮮の深刻な人権状況の改善を求める9つの勧告事項が盛り込まれている、「対北朝鮮人権決議案」を26日に採択した。

欧州連合(EU)が主導した今回の人権決議案はこの日に阜?ェ行われ、47カ国の理事国のうち、韓国を含めた26カ国が決議案の採択に賛成した。反対は6カ国、棄権は15カ国だった。棄権したり反対した国の多くは、自ら人権決議案の対象国になっている国か、北朝鮮と政治的、経済的に利害関係がある国だった。

今回は、昨年よりも賛成した国がさらに4カ国増えたが、中国、ロシア、パキスタン、インドネシアなどは反対した。

韓国は「人権は人類普遍の価値として、他の事案とは別の問題として扱うべき」という基本的な立場に従い、今回共同提案国として参加した。北朝鮮に対する人権決議案に韓国が共同提案国として参加したのは、昨年11月の国連総会の決議案に続き2回目だ。

最近、南北関係が悪化しているにもかかわらず、韓国が今回の決議案に共同提案国として参加したのは、今後も北朝鮮の人権問題については一貫した態度を見せるという意志の表明だと思われる。

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一方、北朝鮮の対韓国機関の祖国平和統一委員会は、20日に報道官の談話を通じて、第10回国連人権理事会で韓国政府が北朝鮮の人権状況に懸念を示したことについて、「韓国が人権謀略騒動にこだわる限り、どのような形の対話も、南北関係の正常化もあり得ない」と主張した。

今回の決議案は「北朝鮮にすべての人権と基本的な自由を求める」と要求し、政治犯と送還された脱北者の実態を指摘している。

決議案は昨年に続き、国連のウィティット・ムンタボン北朝鮮人権特別報告官の任期を1年延長することと、北朝鮮に人権特別報告官の訪朝を許可するなど、積極的に協力することを訴えた。

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また、12月に予定されている「北朝鮮に対するUPR(普遍的・定期的レビュー)」に北朝鮮側が参加することを求めた。

特に、「北朝鮮政権は人道主義の原理や必要性に基づいて行われる人道支援に対して、全面的かつ迅速に、制限のない接近を保障することを求める」と強調した。

北朝鮮は、今回の決議案には「不純な政治的目的がある」と主張して反対した。