日本の防衛省のシンクタンクである防衛研究所が、北朝鮮が今後核兵器の小型化やミサイル射程距離を長くするために、核実験とミサイル発射実験を更に進める可能性があると予想した。
防衛研究所は26日に発表した「東アジア戦略概観2009」で、北朝鮮の軍事的脅迫や核開発能力について分析し、核兵器の小型化のために追加の核実験が必要であるため、今後北朝鮮が核実験を再開する可能性は排除できない、また、ミサイルの射程距離や精密度の向上のためにミサイル発射実験をさらに進める可能性もあると予想した。
同報告書は、北朝鮮は金正日体制の正統性の維持を図るために核開発を持続的に推進し、核保有国として認めてもらおうとしており、国内的には2012年の強盛大国建設のために、経済の再建に力を注ぐだろうと予想している。
報告書は特に、アメリカの軍事的制裁を誘発する北朝鮮の核開発に対するレッドラインとして、2つのケースが想定できると指摘した。
内容を見ると、1つ目は北朝鮮が核弾頭を中距離弾道ミサイルに搭載する能力を獲得し、このミサイルの照準を在日米軍基地に合わせることが明らかになった場合である。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面2つ目は、北朝鮮が核弾頭をアメリカ領土に到達することができる大陸間弾道ミサイルに搭載する能力を獲得して、ミサイルの照準をアメリカ領土に合わせることが明らかになった場合である。
また、北朝鮮が自ら開発した核能力や技術を海外に拡散させる可能性もあると報告書は主張している。
同報告書は、北朝鮮の核兵器の小型化とミサイルの飛躍距離及び精度について言及し、北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を続ける場合、アメリカの対応レベルも高くなると予想した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北朝鮮の軍事力については、陸軍は長射程砲、野砲などを中心に、海軍は小型潜水艦や海上警備用小型艦艇を中心に増強したと評価している。
また、空軍は既存の航空機の修理や整備などで軍事力を維持している。90年代から老巧化が進んでおり、外貨不足から新しい機器の導入に困難な状況が続いている。しかし、世界的な石油価格の高騰と石油の輸入が減少する傾向が見られる中、北朝鮮は通常の戦力の維持・強化に努めていると説明した。
さらに、北朝鮮の兵力の70％が依然として非武装地帯付近に集中しており、170〜240mm多連装ロケット砲を含む野砲も1万門以上存在すると見られる。射程距離50〜70キロの地対地ロケットFROG-5及びFROG-7、射程距離260キロの地対空ミサイルSA-5および240mm多連装ロケットなどを含めて、500門が2005年までに増強されているという情報もあると報告書は伝えた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北朝鮮が平安北道鉄山郡東倉里に新たにミサイル発射施設を建設していることを示す衛星写真を公開する理由については、アメリカの軍事衛星にとらえられる地上の基地を見せることで、米国の関心を引くことがまず考えられる。中朝国境付近に建設することで、中国が米国による基地空爆の牽制役となることへの期待があると分析した。
北朝鮮体制の行方については、現体制が継続する、血族内の紛争、集団指導体制、体制内の権力闘争などの可能性が指摘されているが、こうした北朝鮮の体制の変動がもたらす影響のうち、日本にとって直接影響がある点の1つは北朝鮮からの避難民の流出であると主張している。
そうした事態を想定したシナリオの研究が日本政府内で行われたと、2007年1月に報道されたが、それによると流出民の数は10万〜15万人に上るという。
「ビクター・チャ元アメリカ国家安全保障会議東アジア部長は、北朝鮮体制崩壊後の不測の事態に備えるため、まず米韓で対応策を協議し、その後日本を含めて避難民の対策や追加的後方支援について協議するべきだ」と提言している。