韓国外務省は19日、北朝鮮の人権状況を監視する「国連北朝鮮人権事務所」が来週23日にソウル市に開設されることを発表した。

国連の北朝鮮人権事務所は、国連の北朝鮮人権調査委員会（COI）が昨年2月に発表した北朝鮮人権報告書で、北朝鮮の人権蹂躙被害者との面談や資料蓄積のためにベースとなる組織を作るべきと提案し、昨年３月、国連人権理事会が設置を決定していた。

同事務所は、５人から６人の職員で運営され、駐韓外交官としての免責特権を持つ。すでに職員の選抜、採用は済ませており、TwitterやFacebookのページも開設済みだ。

開設には、国連のザイド・フセイン人権高等弁務官が参加し、北朝鮮の人権問題が国際社会の懸案であることを示す予定という。

今回の事務所開所について、北朝鮮のキム・ヨンホ参事官は国連の場で、「国連北朝鮮人権事務所は真の人権とは何ら関係のない人権の政治化に過ぎない。我が国の社会主義体制を転覆させようとする政治的陰謀」だと非難している。

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