北朝鮮が長距離ミサイルの「テポドン2号」を発射台に装着したことが25日に確認された。予想どおりミサイル発射が強行されそうだ。

北朝鮮が前日に、安保理が制裁したら6カ国協議に参加しない意思を示したのに相次ぎ、予想よりも早く発射台にミサイルを装着したため、実際にテポドン2号を発射するという強い意志を示したものと思われる。

北朝鮮は当初、来月4日から8日にかけて人工衛星を発射すると、国際民間航空機関（ICAO）と国際海事機関（IMO）に知らせた。通常、燃料注入後3~4日で発射できるようになるため、ミサイルは来週発射台に姿を現わすと予想されていた。

だが、北朝鮮が予想よりも早くミサイルを発射台に装着したため、燃料の注入が終われば発射できるようになった。北朝鮮が液体燃料の注入を始めたかどうかについては確認されていない。

◆ 北, 「テポドン2号」をいつ発射するか? = 2006年7月のミサイル発射の時は、発射台に装着した後1週間以上の準備期間を要したが、今は3~4日で発射することができると軍当局は判断している. 技術的には週末にもテポドン2号を発射することができる状態ということだ。

だが北朝鮮は、「人工衛星」と主張して発射の時期は4~8日だと国際社会に知らせている。この期間に2つの航路を閉鎖するとも明らかにした。発射の時期を繰り上げれば、人工衛星の打ち上げと主張するために踏んで来た手続きを自ら無視することになるため、その可能性は低いと軍事専門家たちは見ている。

北朝鮮政府は、国内では「テポドン2号」の発射を2012年に強盛大国を建設するための「対住民宣伝用」として活用して、結束を押し堅めようとしている。したがって、来月9日に開かれる最高人民会議の第12期第1次会議の直前に、「祝砲」を上げる可能性が高いという分析も出ている。

国防研究院のキム・テウ副院長は「デイリーNＫ」との通話で、「北朝鮮が来月4~8日に発射すると知らせてきて、航空機や船舶の航路も閉鎖すると明らかにした状況なので、発射を数日繰り上げる可能性は低いだろう」と語った。

韓米の情報当局は、現在数百キロ上空で15cmの大きさの物体を識別することができる、KH-12偵察衛星を使って、北朝鮮の燃料注入の状態を綿密に観察している。しかし、北朝鮮が去年燃料注入ポンプを地下に敷いたため、確認は困難とも言われている。

また、KH-12偵察衛星の写真を基に、今回発射台に装着されたテポドン2号が、2006年に発射されて失敗したミサイルとどのように異なるのか精密に分析しているという。だが、弾頭や人工衛星が搭載されると推定される上端部分が覆い隠されているため、観察することができない。

◆ 関連国の対応は?…“国連制裁も容易ではないだろう”= 北朝鮮のテポドン2号がじきに発射されると思われる中、韓・米・日など6カ国協議参加国も対策に追われている。

北朝鮮がテポドン 2号を発射したら、国連安全保障理事会の制裁に関する論議が始まるだろう。韓・米・日はこれまで、「北朝鮮の発射体は弾道ミサイルと関連したすべての行動を禁止した、安保理決議1718号に違反するものであり、安保理で論議されなければならない」という立場をとってきた。

だが、実際に安保理が制裁できるかどうかまだ分からない。常任理事国である中国とロシアが制裁に対して留保の態度を見せている。北朝鮮も制裁したら6カ国協議に参加しないと宣言した。

6カ国協議の韓国側首席代表であるウィ・ソンラク朝鮮半島平和交渉本部長は25日に、打ち上げ後の制裁について、「多者間で行われることだから、嵐fはできない」と言い、「さまざまな措置を含むことだが、必ず制裁するとは断定しない」と言い、関連国の同意を得るのが困難であることをほのめかした。

したがって、物理的な制裁よりは北朝鮮の行為を糾弾する性格の安保理議長声明、または国ごとの制裁が実施されるのではないかという見解も出ている。

キム副院長は、「北朝鮮が徹底して『人工衛星』を発射するという姿勢を見せている以上、制裁は容易ではないだろう」と言い、「中国やロシアなどは事実上北朝鮮と『同じチーム』と見なされていて、実質的な制裁措置は難しい。安保理議長声明が出る程度だと予想される」と話した。

だが、韓国政府と日本は、一定水準の制裁措置がとられることを希望している。統一部や国防部もこの日のブリーフィングで、「ミサイル発射は挑発」と規定した。現在韓国政府は、有名無実化している1718号の既存の制裁、すなわち金正日など北朝鮮の特定の人を狙った資産凍結などの措置を考慮しているという。

統一研究院のチョン・ソンフン先任研究委員も、「国連安保理で新しい制裁を議論するよりは、既存の1718号を正常化させることに集中しなければならない」と言った。

日本は北朝鮮が「テポドン2号」を発射して、部品が日本の領土や領海に落ちた場合、迎撃する破壊措置命令を発令するという方針を定めた。だが、実際に行動に出るかどうかは未知数だ。失敗したら後日の禍も無視できないからだ。

国策研究機関のある研究委員は、「日本が迎撃する可能性は低い。ただ、日本は過去にも独自の制裁を取っているため、今回も個別に制裁するだろう」と言い、「（北朝鮮のミサイル発射に対する）安保の脅威を理由に、軍事面での現代化を強化すると予想される」と主張した。

当初、「迎撃の可能性」をほのめかしたアメリカは、現在国連安保理の制裁の可能性を強く示唆しながらも、慎重な姿勢を見せている。北朝鮮がスティーブン・ボスワース米対北政策特別代表の訪朝を断り、6カ国協議に参加しないという意思まで打ち明けるなど「超強気」の姿勢を見せているため当惑も見られる。

だが、ヒラリー・クリントン米国務長官が25日に、「北朝鮮がミサイル発射を強行する場合、その対価を支払うことになるはずであり、私たちが迅速な再開を願っている6カ国協議にも影響を与えるということを、（これまで）明らかにしてきた」と述べており、強度の制裁の可能性も排除することができない。

ミサイル発射後、アメリカと北朝鮮の両者交渉の結果に注目しなければならないという主張もある。結果次第では、ミサイル問題も6カ国協議で議論される可能性があるという意見が出ている。

キム副院長は「6カ国協議はアメリカと北朝鮮の両者が妥結すれば推進されて、6カ国協議が開かれても米朝の妥協の結果に左右される」と述べ、実際に国連制裁が可能ではない状況で、北朝鮮が一方的に6カ国協議に参加しないことはないだろうと予想した。