北朝鮮がアメリカ政府の食糧支援を拒否し、アメリカから支援された食糧の分配を担当していた5つの支援団体（NGO）に、今月末までに撤収するように一方的に通知した。また、2月末に道ごとに6〜7月の食糧対策をとるように指示を下したことも分かり、その背景が注目されている。
北朝鮮の農業省が、6〜7月に食糧が不足する可能性があると主張して、道の農村経理委員会に自治体ごとに食糧対策をとるように指示したと、新義州の消息筋が22日に伝えた。
同消息筋は22日にデイリーNKとの電話インタビューで、「2月26日付の農業省の指示文書、『食糧問題を自治体ごとに解決するための対策をとることについて』を通じて、各自治体が今年分のジャガイモや麦などを植えて、秋の収穫が始まる前である7月に備えるよう強調した」と話した。
また、「政府は今後、アメリカや韓国から食糧支援を受けないという方針を決めたそうだ。支援無しでやっていこうとしているが、まだ住民の混乱もないし、市場の食糧価格に変化はない」と説明した。
昨年、ブッシュ政権の時に、アメリカは世界食糧計画を通じて40万トン、モシコなどのNGOを通じて10万トンの食糧を北朝鮮に支援すると決めた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面アメリカ国務省によると、16万9千トンの食糧が入ったが、北朝鮮はアメリカが要求した「分配の監視（モニタリング）の拡大」を拒んだ。さらに今月に入ってから、「5つのNGOの撤収」を一方的に通知した。これはアメリカからの支援を全面的に拒否する動きだと考えられる。
指示文書の内容を見ると、「昨年はアメリカと南朝鮮の傀儡政権の妨害策動により、肥料や油をはじめとし、全ての農業物資が不足した。日照りが続いたため農業部門の被害も深刻だったが、農業戦線の先頭に立って現地指導を強行している将軍様の偉大な領導により、素晴らしい成果を挙げることができた。しかし、食べる問題を解決するためにはまだ不足している」と書かれている。
また、「6月末から7月にかけて食糧が不足する可能性に備えて、徹底的に対策をとるべき」と主張しながら、慢性的な食糧不足はアメリカと韓国の「対北制裁」のせいだと非難を続けている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面さらに、「今、世界は大きな食糧難に直面している。いくらお金があっても食糧を売ろうとする国はない。帝国主義者の悪辣な略奪政策や環境破壊策動で、人類は史上最悪の大飢饉に直面している」と主張した。
また、「帝国主義の植民地の奴隷になった国では、毎年数千万人の子供や現地の住民が飢餓や疾病で死んでいる。しかし、昨年我々の人民はアメリカや南朝鮮の傀儡政権の悪辣な、共和国に対する制裁措置にもかかわらず、食糧増産のための闘争で飛躍的な革新を遂げた」と評価した。
さらに、「すべての自治体が自主的に穀物生産に挑み、食糧不足の現象に徹底的に対応するべきだ。協同農場や工場、企業所ごとに農地を利用し、早めに収穫できる穀物を耕作する必要がある」と指示文書は強調している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面前出の消息筋は、「指示文書には農場の各世帯に15坪ほどの土地を与え、そこにジャガイモや麦を植えて、秋の収穫の前に食べるように指示している。各世帯に配分される土地にジャガイモや麦の種子を配り、市・郡の農村経営委員会が責任を持って生産を保障することを指示した」と伝えた。
この消息筋は「麦やジャガイモを植えた畑には、また小麦や田植えをした稲を植えることができる。今年は政府の方針で工場の企業所が持っている農地にもジャガイモなどを植えることになったので、これがうまく行けば、6〜7月の食糧問題は解決できるだろう」と予想した。
しかし脱北者によると、多くの北朝鮮の農地は二毛作をしたら肥料が不足して土の質が落ち、米の生産時期にも遅れが生じる可能性があるという。そうなると日照量も減って、二毛作の効果が落ちるという副作用も指摘されている。そのため、住民が豆やジャガイモの農業を諦めて、麦や米の二毛作を実際にするかどうかまだ分からないという。
韓国農村経済研究院のクォン・テジン先任研究員は13日に、中国の海関（税関）総書の統計を引用して、2008年11月から今年1月まで北朝鮮が中国から輸入した肥料は2万5608トンに達すると述べている。
この数値は前年同期よりも40倍増加したものだ。クォン先任研究委員は、「韓国から肥料の支援が行われないケースを想定して、必要な量を事前に確保するためだ」と分析した。