自由先進党の李會昌（イ・フェチャン）総裁は25日に、北朝鮮のミサイル発射の動きと関連し、「北朝鮮が核の運送手段であるミサイル発射に成功した場合、国連安保理が制裁しなければ、北朝鮮の核保有を事実上黙認する結果になる」と主張した。

李総裁は25日に韓国国会で開かれた党5役会議で、「6カ国協議の究極の目的が北朝鮮の核廃棄から核拡散防止になってしまう。つまり、北朝鮮の核廃棄は不可能になるということだ」と指摘した。

また、「韓国政府は安保理の制裁が支障なく行えるように、アメリカをはじめとし、国際社会を積極的に説得するなど最善を尽くす必要がある。何よりも、韓国国民に国連安保理の制裁がなぜ必要なのか、その理由を知らせて説得するべきだ」と訴えた。

さらに、「政府が確固たる信念を持っていないと、北朝鮮の核廃棄という念願は叶わない。韓国と北朝鮮との軍事・外交的関係のバランスが崩れて、東アジアでは北朝鮮の核開発によって核軍備競争が起きる」と懸念した。

李総裁の主張について、ハンナラ党のユン・サンヒョン報道官は同日の論評で、「北朝鮮がミサイル発射を強行することによって狙っているのは、大陸間弾道ミサイルの能力を実験して、『事実上の核保有国』として認めてもらうことだ。そしてその結果、『核兵器の放棄』を約束した6カ国協議を無力化させて、アメリカとの核軍縮交渉にすること」と指摘した。

北朝鮮は前日に外務省の報道官の談話を通じて、国連安保理が制裁したら、6カ国協議に参加しない可能性があると発表した。それと関連し、ユン報道官は「北朝鮮のミサイル発射は国連決議案1718案に違反することであり、『国連憲章の目的や原則、国際関係で認められる規範を守ることを約束する』9.19共同声明を北朝鮮自らが否定・違反する挑発だ」と批判した。

また、「北朝鮮政権がこのように国際社会との対決を望んでいるのであれば、それに値する対価を払うことになる。国際社会の一員になれば、それにともなう補償やメリットがある。選択も結果も北朝鮮にかかっている」と警告した。