欧州連合（EU）と国境なき記者団（RSF）が24日、ソウルのプレスセンターで韓国の3つの代表的な対北放送である自由北朝鮮放送（代普Fキム・ソンミン）、自由朝鮮放送（共同代普Fハン・ギホン、イ・カンベク）、開かれた北朝鮮放送（代普Fハ・テギョン）に3年間で4億ウォンを支援することを契約する式典を行った。

EUと国境なき記者団は、韓国の対北放送会社と初めて大規模な支援協約を行うことになった。今後、対北ラジオ放送の活性化や他国のNGOとのパートナーシップの形成のために、大きく寄与すると期待される。

これらの団体は協約式典を終えた後、「対北メディアの支援を訴える記者会見」を開き、韓国政府が対北放送を行う会社に韓国国内の周波数を割り当て、韓国国内から送出できるようにするべきだと主張した。

北朝鮮国内の対北放送の聴衆者を対象に調査した結果、海外の送信所を利用して送る電波の出力が弱くて、北朝鮮の妨害電波のために放送の受信が難しく、雑音も多いという指摘があった。対北放送を韓国国内の周波数を利用して国内から送出した場合、コストが削減されるのはもちろん、電波出力が向上し、北朝鮮国内の受信環境も非常によくなると思われる。

国境なき記者団のヴィンセント・ブロッサルアジア担当局長は記者会見で、「韓国政府が北朝鮮の人権の改善のために用意した2009年の予算は、たったの1億9千万ウォンだ。これは対北放送だけに使われるものではなく、北朝鮮の人権に関わる全分野で使われる予算であり、非常に乏しい」と今回の支援の理由を明かした。

ブロッサル局長は「韓国政府は北朝鮮の住民が韓国政府にどれほどの期待を抱いているのか知るべきだ。韓国政府は北朝鮮の住民を支援するために積極的に取り組むべき」と強調した。

また、「支援金は活動に必要な予算と比べると非常に少ないのが現状。韓国政府や市民は、対北放送にもっと支援するべき」と訴えた。

今回の支援について自由北朝鮮放送のキム・ソンミン代表は、「これまで国際社会からたくさんの賞をもらったが、これももう一つの賞で、我々に対する励ましと信頼だと思っている。北朝鮮の住民が自由を満喫できるようにこれからもベストを尽くす」と話した。

自由朝鮮放送のイ・カンベク代表は、「最初は放送できるかどうか分からない状況で、ひたすら番組を作っていた。今回の支援で1日2時間の放送時間をさらに増やすことができる。これからより良い番組を制作するために頑張りたい」と話した。

国境なき記者団は北朝鮮に抑留されているアメリカ人女性記者について、「アメリカの記者たちには脱北者を調査するというはっきりとした任務があった。特に調査することはない。我々は記者たちを無条件に即刻釈放することを要求する」と主張した。