日本政府は北朝鮮の長距離弾道ミサイルが発射された場合、現在のミサイル防衛システムによる迎撃は不可能だと判断していると、東京新聞が24日に報じた。

同新聞によると、日本政府の関係者が前日に北朝鮮のミサイル発射と関連し「ピストルの弾をピストルで撃ち落とせるはずがない」と言い、パトリオットミサイルなどのミサイル防衛システムによる迎撃が難しいことを明らかにしたという。

同関係者は、海上自衛隊による海上配置型の迎撃ミサイルであるスタンダードミサイル３の発射実験について、「成功したのは『今から撃ちますよ』と言ってくれるからだ」と明かした。

これまで日本政府は、自国民の生命や財産に重大な被害が及ぶ場合に備えて、迎撃に取り組むという立場を示してきた。浜田靖一防衛相も3日に、人工衛星と言っても人の命や財産に重大な被害が生じると予想される場合、それに対応することは当然と話していた。

日本政府は今月中に自衛隊に、「破壊措置命令」を出すと予告している。命令により自衛隊は、日本に落ちるミサイルなどをイージス艦のスタンダードミサイル３で、大気圏外で迎撃する。この迎撃が失敗したら、地上でパトリオットミサイルを使い、再び迎撃に挑むという計画だった。

同新聞は、日本が北朝鮮のミサイルを迎撃する準備を検討している間、政府関係者がMDの実効性を否定するような発言をし、波紋が広がることを懸念していると伝えた。

一方読売新聞は、同関係者は北朝鮮がミサイルを発射したら、 麻生首相と浜田防衛相に報告する時間がないため、現場のリーダーが迎撃の準備を行うべきだという意味で話したと分析した。

韓国政府は、北朝鮮のミサイル発射後に制裁よりも対話を再開することを考えているという。北朝鮮が人工衛星の発射だと主張し続ければ、国連安保理の決議など、国際社会の制裁が事実上難しいと考えられる。

韓国・大統領府のキム・テヒョ対外戦略秘書官は23日に、北朝鮮がミサイルを発射した後の核問題について、「対話を通じて解決するために国際社会と協調していく」と発表した。

韓国政府の関係者も、「時間が経っているため、事前の対策よりも事後の対策に取り組んでいる」と話した。

ウィ・ソンラク朝鮮半島平和交渉本部長は24〜25日に中国を訪問し、中国外交部の武大偉副部長と会談を行い、北朝鮮のミサイル発射問題や6カ国協議について話し合う予定。