拉致被害者の再調査をめぐる日朝の非公式協議で、北朝鮮側が今春、第2次世界大戦が終わる前後に北朝鮮地域で亡くなった日本人の遺骨や、在日朝鮮人の帰還事業などで渡航した日本人妻に関する報告書を提示したものの、日本側が受け取りを拒否していたことがわかった。共同通信が17日、日朝外交筋の情報として報じた。

日本側は拉致被害者の調査を優先実施するよう求めているが、報告書にはその内容が含まれていなかった。

日本側が調査期限とみなす7月までに大きな進展が出る可能性は低く、「日本政府が制裁強化に踏み切るのかが今後の焦点」とされる。

しかし実際のところ、日本が北朝鮮に対して効果的に圧力を加えられる制裁手段はほとんど見当たらない。

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一方、日本は国連を舞台に北朝鮮の人権問題に対する追及を強めており、北朝鮮にも相当な危機感がうかがえるが、これには日本のメディアがさしたる関心を示していない。

北朝鮮本国の意向を受けた朝鮮総連が「人権問題を扱うなら今後の現地取材を許可しない」などとして、メディアに圧力をかけていることが背景にあると思われる。

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