2日に妥結した韓米自由貿易協定（FTA）で、開城工業団地の生産品の原産地認定問題をめぐって、韓米間で大きな認識の差が見られ、今後、両国間の争点として浮上すると思われる。

政府は‘朝鮮半島の域外加工地域（Outward Processing Zone）問題を議論する委員会を設置する’という、協定の条項を根拠とし、アメリカが開城工業団地の製品を韓国産と認めてくれるものと解釈しているが、アメリカ側は“認めることはできない”という立場をとっている。

ハン・ドクス新任国務総理は、3日に開かれた韓米FTA民間対策委員会で、“開城工業団地は概念が確定した域外加工地域であり、憲法の朝鮮半島の領土の概念と一致する”と述べ、“北朝鮮に（開城工業団地を含めた)10の公団があるが、（朝鮮半島の非核化問題など)与件が満たされ、域外加工地域と認められれば、アメリカに全て無関税で行くことができる”と説明した。

これに先立ち、キム・ヒョンジョン通商交渉本部長は、2日の会見で“域外加工地域の指定に、アメリカが原則的に同意した”と述べ、“韓米両国が朝鮮半島の域外加工地域委員会 を開いて、開城工業団地を域外加工地域に指定すれば、開城工業団地の製品も韓米FTAの恩恵を受けるようになる”と語った。

盧武鉉大統領もこの日、“開城工業団地の製品も国産と認められることができる根拠を作った”と評価した。

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