韓米FTA協定では、開城工業団地の製品の韓国産認定問題を、別途に委員会で議論することで合意したが、これは2・13合意など、北朝鮮の核問題に進展があったからだという主張が出た。

アメリカ議会調査局（CRS）のマーク・メニン博士は3日、RFA放送との会見で、“北朝鮮の核関連の6カ国協議で見られた進展が、今回の協定で開城工業団地に対して議論できる機会を用意してくれたようだ”と明らかにした。

メニン博士は“朝鮮半島の非核化に関する2・13合意は、韓米FTAで開城工業団地の製品の韓国産認定の議論ができるための必要条件だった”と述べ、“交渉で、韓国の優先順位の一つが開城工業団地の製品に関する議論であり、交渉の妥結を待ちこがれたアメリカが妥協したものだ”と語った。

アメリカのマンスフィールド財団のゴードン・フレーク所長も、RFAで“開城工業団地関連の議論を今後適切な時点で再び開始することにしたという決定は、朝鮮半島の非核化に関する6カ国協議で造成された肯定的な雰囲気を考慮したものと思われる”と語った。

フレーク所長は“米議会が、韓米自由貿易協定の結果について不満を現わしており、批准が難しいようだという一部のメディアの報道は、韓国とは関係がない”と述べ、“ブッシュ大統領と、民主党が主導する米議会の間に、韓米FTAが割りこんでいるため、こうした状況になった”と明らかにした。

開城工業団地の製品の韓国産認定問題は、この間、韓米FTA交渉で敏感な問題として浮上していた。特に、アメリカは当初から開城工業団地の製品は、交渉の対象にならないという原則を明らかにした。

しかし、2日に妥結された韓米FTAで、韓国とアメリカは、開城工業団地の製品の問題について、域外加工地域委員会を設置して、後日議論することで合意した。

一方、一部の国内のメディアがアメリカが今後開城工業団地の製品に対する特恵待遇をすると報道したが、これに対してアメリカの貿易代封能性は、報道内容が異なっていると訂正した。