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4月から6月にかけて、北朝鮮が実際に武力挑発を決行する可能性が高いという予想が出ている。

韓国のサムャ東o済研究所(SERI)は23日に発表した報告書、「2009年第1四半期における朝鮮半島の安保指数(KPSI)」で、「2009年第2四半期の予測指数は45.77で、今後の朝鮮半島の状況は悲観的」と分析した。

同報告書は「アメリカの対北圧迫措置が強化される可能性が現実化するポイントである、50点に徐々に近付いていることも注目すべきだ。これは上半期中にミサイル発射(人工衛星)とそれに伴う対北政策がとられる可能性が高いことを意味する」と説明した。

しかし、「米朝関係が改善される可能性については第1四半期に悲観論(49.97)から楽観論(56.08)へ変わると予測されている。これは米朝間で衝突が起きた後、両国間の問題解決のモメンタムが生じる可能性を念頭に置いたものと考えられる」と分析した。

北朝鮮体制の安定を予測する調査では46.96ポイントになり、今期(45.27)より小幅上昇すると見られる。

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また、「黄海の北方限界線での挑発やテポドン2号の発射などが予想されているにもかかわらず、北朝鮮体制が不安定にならないことが注目されている。これは北朝鮮では対外関係が悪化すると、内部で体制の取り締まりが強化され、体制が安定化する傾向を反映している」と分析した。

さらに、「北朝鮮体制の安定性が高まっているのは、昨年の9月初旬から広まっていた金正日の健康悪化説が収まったことが原因だ。最近の北方限界線の挑発やテポドン2号の発射の動きなども、金正日の決断がないと不可能な事案であるため、こうした事件は逆に金正日の存在を証明していると思われる」と説明した。

同報告書は特に、「従来の調査ではアメリカや日本の専門家と中国やロシアの専門家の間で意見の差があったが、今回のアンケートに参加した5カ国の専門家の間ではその差があまり大きくなかった。けれども、誰もが悲観的に評価している」と指摘した。

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一方で、今年に入って北朝鮮が武力挑発する可能性が高まっているにもかかわらず、朝鮮半島の安保の環境はそれほど悪化していないという。

同報告書は「総合現在指数は2008年の第4四半期に比べて、0.48ポイント下落して45.36ポイントになった。今回の調査が北朝鮮の武力挑発の可能性が高まっている中で行われたにもかかわらず、予想以上に指数は悪くなかった」と指摘した。

これについて、「専門家らは北朝鮮の武力挑発は確かだと考えているが、朝鮮半島の周辺諸国との力関係により状況は悪化しないという期待感も反映している」と報告書は分析している。

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さらに、「総合現在指数は2007年の第4四半期を境に徐々に下落し、2008年の第3四半期からは50台を下回っている。最も悲観的だと評価された項目は、南北関係(22.64)と、韓国と北朝鮮の軍事的緊張の程度(27.78)」と説明した。

これまで北朝鮮の挑発が韓国国内の株式市場や為替市場、韓国の国家の格付けに影響を及ぼしたことはなかった。北朝鮮の挑発が韓国経済に及ぼす影響は制限的だという分析が出ている。

けれども、「北朝鮮による強度の挑発が一定期間続く場合、現在の国際金融危機に合わせて、韓国国内の経済に悪影響を及ぼす可能性もある。韓国経済の不確実性が拡大する可能性を事前に防ぎ、混乱している間に入ってくる投機資本を規制し、モニタリングができる制度的な装置を整えるべきだ」と強調した。

サムャ東o済研究所(SERI)は2005年11月から現在まで、9回に渡って日本やアメリカ、韓国、中国、ロシアの朝鮮半島専門家40人を対象に、朝鮮半島の経済と安保の状況に関するアンケートを行い、その結果に基づいて朝鮮半島の安保指数を発表してきた。