北朝鮮の宣伝メディアである統一新報が、アメリカも北朝鮮が来月4〜8日に発射するロケットを人工衛星だと認めているのに、韓国だけが未だに弾道ミサイルだと主張し、世論を混乱させていると主張した。

ネットメディア「我が民族どうし」によると、3月21日付の統一新報が、「空の太陽を落とそうとするような無駄な妄動」という社説で、「平和的な目的である人工衛星発射の準備を弾道ミサイルだと思い込み、でたらめのわがままを言っている」と韓国政府を非難した。

また、「共和国が発射する人工衛星をミサイルだと言い張っていたアメリカも、今では人工衛星と認めているのに、韓国政府の主張は宇宙科学研究の合法性も知らない無謀な騒ぎ」と主張した。

北朝鮮のこのような主張は、アメリカ国家情報局のデニス・ブレア局長が10日に上院の軍事委員会の公聴会で、「北朝鮮が宇宙発射をすると発表した。私はそれが彼らの意図だと信じている」と話したことに基づいている。

しかしブレア局長は同日、「北朝鮮が宇宙発射体を発射すると言っても、その技術は大陸弾道ミサイルと区別がつかない」と言い、ミサイルでも人工衛星でも、国連安保理決議案の違反だとして、平和的な目的という北朝鮮の主張を反駁した。

前出のメディアは、韓国も人工衛星の開発を進めているにもかかわらず、誰もそれについて言及しないことなどを挙げながら、北朝鮮の行動を正当化している。

また、人工衛星の発射準備は誰かを脅すためではなく、宇宙を徹底的に、そして平和的に利用するためのもので、絶対に国際社会の脅威にはならないと主張した。

韓国政府が国連安保理決議案による制裁を実行すると主張していることに対しては、「対応措置や国際的な共助で共和国を何とかしようとしているのは、空の太陽を落とそうとしているのと同様な無駄な妄動」と強く非難した。

韓国・外交通商部のユ・ミョンファン長官は11日に、「北朝鮮が人工衛星の打ち上げと主張しても、それは国連安保理決議1718号違反だ」と語っている。

最後に前出のメディアは、「南北関係を破綻させている韓国の保守政権が、同族の衛星発射にまで食いつき、挑発や敵対行為をするのであれば、そこから生じるあらゆる結果について韓国が責任を負うことになる」と主張している。