北朝鮮の金正日政権に対する体制の改革なしに、ブッシ政権の任期内の米朝関係正常化や、ブッシュ−金正日単独首脳会談の開催の可能性は低いという分析が出ている。

ユ・ホヨル高麗大北朝鮮学科教授は、6日に開催予定である ‘統一研究院開院16周年記念学術会議’に先立ち、4日に配布した要約資料集でこのように明らかにした。

ユ教授は“北朝鮮は核廃棄の過程で米朝関係の正常化とともに、軽水炉建設を含めた大規模な経済支援などを条件として交渉に臨むだろう”と述べ、“核兵器やその他の核プログラムを分離して接近している”と分析した。

教授は“（北朝鮮に）実際に開発した核兵器を廃棄する意志や、実行の政策があるのか確かではない”と言い、“米朝関係の正常化の過程で、北の核廃棄はもちろん、テロ支援国指定のような、この間の沈澱物をすっきりと洗い和解して、両国が信頼関係を構築することができるか、未だ未知数”と指摘した。

また“（米朝関係の正常化のためには）朝鮮半島の停戦体制を終戦体制に変える問題が解決されなければならず、インドやパキスタンのように核兵器を保有したまま、アメリカとの関係正常化を期待するのは難しいだろう”と予測した。

ユ教授は“北朝鮮とアメリカが、北朝鮮の核問題の解決を前提に、関係正常化協議に臨んだが、その過程で解決されなければならない難題が多く横たわっている”と述べ、“今後のあらゆる問題のカギは、北朝鮮の核の完全な廃棄と朝鮮半島の非核化にある”と語った。

更に、“50キロ相当のプルトニウム核物質と、濃縮ウラン開発計画など、全ての核プログラムを廃棄する過程は、交渉の過程で多くの難航が予想される”と述べ、“核施設に対する国際原子力機関（IAEA）の監視が行われても、閉鎖したかどうかを確認する検証作業については、追加交渉が必要になるだろう”と観測した。

アメリカのブッシュ政権の対北政策の変化の理由として、“ブッシュ政権の第2期の出帆による、アメリカの対外政策の基調とリーダーシップの変化に起因する”と述べ、“特に対北政策が急速に現実主義的接近方式を取ったのは、去年の11月のアメリカ中間選挙の敗北のため”と推測した。

また、中間選挙の影響で“アメリカ国内の世論はブッシュ政権のリーダーシップに決定的な打撃を与え、北朝鮮に対する強硬な立場を主導したラムズフェルドの退陣をもたらし、結局、ライス国務長官が対北政策のリーダーシップを発揮することができる状況になった”とも述べた。

更に、“中間選挙以後、ブッシュ大統領は北朝鮮の核問題の解決において、米朝二国間交渉をはじめとし、過去のジュネーブ合意のような対北包容政策を要求する、民主党主導の議会を相手にしなければならなくなった”と指摘した。

一方、アメリカの対北政策の変化により、“一方主義的な外交政策から強大国との戦略的協力を重視する、現実主義的外交政策に旋回し、ブッシュ政権は中国との協力に一層重心を置くようになった”と述べ、“北朝鮮に対する大胆な接近案を本格的に検討するようになった”と語った。