クレスティン補佐官は、北朝鮮国内の人権蹂躙に対して「団体や個人の名前を明確にし、これらの財政罰則（financial penalty）をかける必要がある。また、国際社会が北朝鮮の人権侵害状況を明白にわかるようにする必要がある」と主張した。

北朝鮮の人権侵害については、既に「国連北朝鮮人権調査委員会（COI）」の報告書が発表されているが、同補佐官はこれだけでは充分ではないと指摘しながら「政策面で北朝鮮の人権問題に対して注視する必要があり、この事案を決しておろそかに扱ってはならない」と強調した。

同補佐官は、米国が2007年に発動したバンコ・デルタ・アジア（BDA）銀行に対する制裁を取り上げ、北朝鮮の行動を変化させるために、金融制裁も必要だと語った。また、米国は同盟国である韓国との合同軍事演習、ミサイル防衛システムの構築など、軍事的に緊密に協力して北朝鮮の脅威を抑え込むべきだと述べた。