北朝鮮が人工衛星と主張しながら、「テポドン2号」ミサイルの発射実験を来月4~8日に行うと明らかにしているため、韓国政府が対応策の一環として、大量殺傷武器拡散防止国z（PSI)への全面的な参加を検討していることが分かった。

これは、北朝鮮が2006年に実施した核実験に続き、長距離ミサイルを発射する場合、これまでとは異なる安保環境になるという理由からだと思われる。

ユ・ミョンファン外交通商部長官は20日にソウルの政府総合庁舍の別館で記者団に対し、「北朝鮮がミサイルを発射すれば、それがPSIの全面的参加を検討する契機になる可能性がある」と語った。

イ・サンヒ国防長官も先月16日に国会の対政府質問で、「北朝鮮が長距離ミサイル発射の動きを見せており、核を開発しているため、軍事的に参加の可否を再検討しなければならない」と言い、PSIに正式に参加する可能性を示唆した。

PSIへの正式な参加は、北朝鮮のミサイル発射の問題を受けて検討されるようになったが、北朝鮮問題だけに限られた認識ではないと思われる。最近イエメンで2回発生した韓国人に対するテロ事件も、PSI の正式参加に影響を及ぼしたと見られる。

PSIは核兵器や生物化学兵器など、大量殺傷武器を積んでいると疑われる船舶や航空機を直接拿捕して捜索できるという内容が骨子で、アルカイダなどの国際テロ集団の活動を制限して遮断することができる。

北朝鮮は2006年2月9日に「祖国平和統一委員会」の報道官の声明を通じて、PSIについて「朝鮮半島に戦争のよからぬ雲をもたらす導火線」と言及しており、韓国がPSIに参加することに強く反発する可能性がある。