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北朝鮮の軍事挑発の可能性が高まる中、18日午後に国会では休会期間にもかかわらず、南北関係発展特別委員会が緊急に招集されて、政府の外交・安保関連の長官たちが出席した。

特別委員会が開かれる前に、北朝鮮と国際関係の専門家であるハンナラ党のチョン・オギム議員に会って、北朝鮮の意図や今後の対策について聞いた。チョン議員は国会の外交通商統一委員会の委員であると同時に、南北関係発展特委の委員でもある。

[以下はインタビューの内容]

- 李明博政府出帆以後、南北対話を中断してきた北朝鮮が、去年の年末から南に対する威嚇を続けている。これは北朝鮮の内部的な事情と、対米交渉の必要性からという分析が出ているが、北朝鮮が南北関係を極度に緊張させている理由は何か?

「私たちが南北関係について語る時、過去にどのようなことがあったのかということは忘れて、懸案だけをあげて接近することが多い。北朝鮮の脅し自体は実際に無くなっていない。安保上の脅威は金大中政府の時やミサイル発射実験、核実験をした盧武鉉政府の時にもあった。

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けれども南に対する最近の北朝鮮の脅しは、北朝鮮国内の問題が重要な要因として作用しているようだ。アメリカの新政府が出帆し、北朝鮮にとっても重要な機会だろうが、(今の行動は)アメリカ政府を当惑させている側面がある。そうした点を見ると、金正日の健康状態や権力の継承と関係しているのかは分からないが、何かが展開しているようだ。

金正日は長年にわたり後継者授業を受けた後、権力を握った。1998年に憲法を改正して、安定した基盤を作り、対外的に浮黷骰s動ではかなり用意周到な姿を見せた。けれども今は、金正日がすべてを指示していると考えるには徹底していない行動が見られる。

内部の情報では、北朝鮮は非常に堅固な政治権力であるにもかかわらず、緩んだ部分が見られる一連の状況が報告されている。金正日の権力自体が解体する過程ではないとしても、健康の問題がこのような形で外に現れているのではないかと思う」

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- 北朝鮮の突発的な行動によって、南北経協の象徴とも言える開城工団の運営まで中断の危険に直面している。北朝鮮は、主要な「外貨収入源」である開城工団だけは維持するはずだという見方と、開城工団閉鎖の方針を既に決めているという見方が対立しているが?

「北朝鮮も開城工団が自分たちにとって役に立つということを知っている。北朝鮮の勤労者4万人とその家族が開城工団によって暮らしているという意味は大きい。

今回の開城工団事件は、韓米軍事合同訓練である「キーリゾルブ」に最大の原因がある。しかし、北朝鮮が核やミサイルなど大量殺傷武器を執拗に開発している状況で、韓国も防衛訓練をしないわけにはいかない。北朝鮮は開城工団の出入を遮断して、この訓練に対する負担を表したとも見ることができる。

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また今回の事件は、一貫して経済の論理で推進しなければならない開城工団が、政治的利害に左右される可能性があるということを示した。今後、事業が拡大する場合、何らかの問題が起こるだろうということを見せて、否定的な波長を与えるだろう。

安全保障と身辺の保護に関する南北合意があり、北朝鮮の法律でも南の人の安全を保障することになっているが、北朝鮮の気分次第で(通行を)左右するということ自体が、基本的に南北関係にジレンマがあることを示している。(キーリゾルブの訓練が終わる)20日が1つのターニングポイントになるだろう。開城工団まで阻むことは、北朝鮮にとっても大きな負担になるだろう。

したがってこれからは、政治と経済を分離する原則を適用させて、経済の論理で動く体制に向かわなければならない。そうしたら北朝鮮も自分たちの政治的利害関係で悪ふざけはしないだろう。今後、どうやって政治と経済を分離させるのか、深く悩む必要がある」

- 北朝鮮のこうした一方的な威嚇に対して、韓国政府が正面から対抗するカードが絶対的に不足しているという声が多い。政府の対応をどのように評価しているのか?

「政府が1から10まで完璧に対応しているとは言わない。戦術的な次元で北朝鮮に誤解を与えるような行動もあった。大統領のビジョンを実現する参謀たちの戦術的な過ちもあった。政権の初期にした北朝鮮が核問題に前向きな立場を見せなかったら、開城工団の第2段階の拡充はないという話は、政府の対北政策が強硬だと誤解を与えた側面がある。

だが、李明博政府の対北政策は基本的に包容するものだ。忍耐心を持って対話を促し、北朝鮮の反応を待っているため、一貫性があると自評している。対北政策においては短期間に結果が出ることを期待すれば、北朝鮮に釣られかねないという矛盾がある。

前政府の対北政策から学ぶ点もあるが、歪曲された点は改めなければならない。改めなければ、言葉では平和を叫びながらも実質的な安保状況においては北朝鮮の人質として残るしかなくなる。包容はするが核兵器をはじめとする安保の脅威を除去しようということだ。

人道支援は透明に行い、全世界が問題視している人権問題も韓国だけが知らないとは言えない。太陽政策の長所は受け入れても、誤った点は直していかなければならない」