北朝鮮が最近アメリカの食糧支援を拒否して、5つの国際救援団体に対して、今月末までに撤収するよう通告した。

これに対してアメリカ国務省は17日の定例ブリーフィングで、「北朝鮮が何の理由もなく、アメリカの追加食糧支援を拒否した」と伝えた。イギリスの17日付フィナンシャルタイムズによると、北朝鮮はアメリカの5つの救援団体に対しても、今月中に北朝鮮から撤収するよう要求したという。

南北の対決をあおったり、「テポドン2号」発射の動きを見せたりと、国際社会の関心を集めている北朝鮮が突然こうした動きを見せたため、様々な意見が出ている。表面的には、アメリカが「分配の透明性」を強化するよう要求したことに対する反発と考えられる。

北朝鮮とアメリカはこれまで、韓国語ができる職員の増員など、モニタリングの強化をめぐって交渉を続けて来たが、互いの意見が異なり、世界食糧計画（WFP）を通じたアメリカの食糧支援が去年9月以後中断している。

ブッシュ前政府は去年、WFPを通じて40万トンを、モシコなど5つの救援団体を通じて10万トンを分配することを決めた。アメリカ国務省によると、現在まで北朝鮮に16万9千トンの食糧が届けられたという。

だが北朝鮮政府は、WFPに対してはモニタリング要員59人のうち3人だけ、また5つの団体に対してはモニタリング要員16人のうち6人だけ、韓国語ができる職員を許可してきたが、アメリカがWFPの韓国語ができる職員を12人に増やすことを要求した時にこれを拒否し、アメリカ政府との間に葛藤が見られた。

このため、今後アメリカなど国際社会との交渉で、モニタリングに対する要求が一層高まることを懸念し、「受け入れることはできない」と「先手」を打ったという分析もある。

統一研究院のパク・ヨンホ先任研究委員は「デイリーNＫ」との通話で、「アメリカが分配の透明性を強調することも内部的には負担であり、また今すぐは大量に餓死者が出る状況でもないから、緊急ではないと判断してふんばっている」と説明した。

国家安保戦略研究所のイ・ギドン責任研究委員も、「アメリカのモニタリング強化の要求に対する直接的な拒否の浮黶vと言い、「特に前年と比べて、食料事情が多少よくなった側面も考慮したのだろう」と話した。

統一部によると、去年の北朝鮮の食糧生産量は431万トンで、117万トン不足したという。この量は水害がひどかった2007年（401万トン）を除けば、平年並みの水準である。したがって、中朝貿易や対外援助などを考慮すれば、深刻な食糧悪化までは至らないというのが専門家の判断だ。

また、「対話」が前提条件ではあるが、いつでも数叙怎gンの食糧を支援することができる「韓国政府」がいるという事実も、こうした強気の背景にあると思われる。今は南北関係が緊張しているが、北朝鮮が対話さえ受け入れれば、人道支援は再開できるというのが韓国政府の立場である。

北朝鮮出身の国策研究機関のある専門家は、「過去と比べたら食糧は不足していない」と言い、「ただ国｢的な食糧難の現象が起こると予想される6~7月に見守らなければならない」と話した。6~7月までは時間があるため、時間がある（?)北朝鮮が強気に出ているということだ。

アメリカのオバマ政府との対話と交渉を控えて、自分たちが主導権を握って新しく始めたいという意図もあるだろう。

オバマ政府が出帆するやいなや、「人工衛星」と主張している「テポドン2号」ミサイルを発射しようとしたり、「キーリゾルブ」韓米連合訓練を問題視して「軍の通信線」を遮断して、アメリカのボスワース対北政策特別代表の訪朝の打診を拒否したのも同じ理由からだろう。

パク先任研究委員は「韓米『キーリゾルブ』連合演習を行っている時に、『我々を甘く見ないように』というメッセージを伝えるだろう」と主張した。

イ責任研究委員も「オバマ政府が『テポドン2号』に対する安保理制裁について言及して、人権問題も指摘していることなどが、北朝鮮にとっては気まずいことだったのだろう」と述べ、アメリカの対北政策が食糧支援拒否の言い訳になった可能性があると分析した。

アメリカの対北政策の検討が完了して、北朝鮮のミサイル発射後に本格的に推進されると予想される6カ国協議を狙った事前の整地作業だろうという分析も出ている。これを意識したかのように、アメリカ国務省もこの日、「食糧支援は6カ国協議とは異なる事案」という立場をとった。