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韓国・統一部のヒョン・インテク長官は、北朝鮮が米韓合同軍事演習であるキーリゾルブを理由に、軍の通信線を遮断して開城工業団地の通行を制限・遮断したことについて、「そのような北朝鮮の行動は目先の利益だけを考えた過ちだ」と批判した。

ヒョン長官は18日午前、ソウル市中区にあるプレスセンターで開かれたカンフンクラブの討論会で行った演説で、「いくら南北関係が軍事安保の面で厳しい状態に陥っても、南北の間にある未来の希望を害することなく、互いが育てていける何かが必要だ」と指摘した。

また、「南北間の希望の領域が存在するという考えが薄くなればなるほど、南北関係の現実はより深刻になる。今回の開城工業団地の足止め事態は未来の希望に傷を与えた」と主張した。

さらに、「今のところ、開城工業団地の閉鎖は考えていない。韓国政府は開城工業団地を安定的に管理し、さらに発展させるつもりだ」と話した。

ヒョン長官は「北朝鮮がこれまでのように従来の南北間の合意を守らず、企業に損失を与え、外部の投資家を不安にさせる環境を醸成するのであれば、韓国政府が考えているように開城工業団地は安定した発展ができない。北朝鮮のそのような行動は改善すべきだ」と主張した。

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北朝鮮がアメリカの食糧支援を拒否したことについては、「北朝鮮の人工衛星の発射を国際社会が非難していることに対する返答だと考えている。キーリゾルブの間の食糧支援を北朝鮮がどのように理解するのかということに関心がある」と話した。

北朝鮮に対する米や肥料の支援については、「いつどこでも対話をすると話しておいた。その答えは北朝鮮が出すべきだ。政治的な対価を前提にしてはいない。北朝鮮の返事を待っている」と強調した。

この日最も関心を引いたのは、韓国政府の対北政策に関する内容で、ヒョン長官が「原則」と「柔軟性」の言葉を繰り返して強調したことだ。

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ヒョン長官は「北朝鮮の非核化を通じて朝鮮半島の平和を達成する。その過程で南北が共存共栄しながら、平和、経済、幸福の共同体を築き、平和統一の道に向かうというのが我々の原則だ。必ず守らなければならない」と強調した。

特に、「柔軟性というのは原則を維持しながら、朝鮮半島をめぐる対内外的な環境の変化や南北関係の現実、国際情勢の変化に適切に対応しながら、現実に適応するという意味」と述べ、原則を守って柔軟に動くことを強調した。

ヒョン長官は、非核・開放・3000政策もこうした原則の現れだと規定した。これまで北朝鮮が反対してきた「非核・開放・3000」政策について、長官は1年ぶりに公の場で話した。