遅れた北朝鮮の経済を再建するための計画、’北朝鮮版マーシャルプラン’という言葉が広く知られている。
2005年にチョン・ドンヨン前統一部長官は、核問題の解決を前提条件として、`朝鮮半島の経済共同体’に向けた果敢な北朝鮮再建計画（仮称`北朝鮮版マーシャルプラン’)について言及した。
ハンナラ党のパク・クネ前代浮燻翌ｽような話をしたことがある。2005年4月にパク・クネ代表は訪米し、ニューヨークのコロンビア大での演説で、”北朝鮮の核問題の解決のために、アメリカがまず’北朝鮮版マーシャルプラン’といえる大胆な経済再建計画を具体的に提示する必要がある”と強調した。
‘北朝鮮版マーシャルプラン’ に現実性は無し
二人の意見はマーシャルプランを核問題の解決と連携させるという点で一致する。実際に、北朝鮮の核問題が米朝関係と南北関係に占める比重が圧倒的に大きいため、北朝鮮に対するどのような提案も核問題と連携させようとする傾向が生ずる可能性があるが、これは問題の本質を見逃している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面核問題一つが解決されるといって、北朝鮮版マーシャルプランが効果を現わすとは言えない。北朝鮮版マーシャルプランが効果を出すためには、人権改善と直接連携されなければならない。
簡単な例を幾つか見てみよう。北朝鮮に道路を作るとしよう。だが、道路を作っても北朝鮮の住民の移動の自由、旅行の自由が統制されていたら、道路にはどのような取り柄があるか。道路を利用することができる人がいないのに。すなわち、道路を作ることは北朝鮮国内の移動/旅行の自由が増進されることと連携されて行われればこそ、効果があるのだ。
現代は知識情報社会だから、北朝鮮に光通信網を敷くことも考えられる。だが、金正日政権が北朝鮮の住民のインターネットの使用を禁止したら、光通信網が北朝鮮の住民に何の意味があるだろう。したがって、光通信網の建設は北朝鮮国内の情報通信の自由、インターネット使用の自由と結びつけばこそ、効果が見られるということを理解することができる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面人権改善と連携してこそ’北朝鮮の再建計画’に成果
逆に私たちは、北朝鮮版再建計画を人権改善と連携させて、北朝鮮政府に逆に提案することができる。
たとえば、北朝鮮政府が居住、移転の自由を増進する場合、北朝鮮の住宅の改良と現代化を支援することができるだろう。また、外国の放送を聴く自由を保障する場合、北朝鮮のメディアの設備の現代化を支援することができるだろう。外国人との自由な接触を保障したら空港、港の建設を支援することができるだろう。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面このように、人権の改善と北朝鮮版マーシャルプランを連携させる政策の核心は、該当の人権改善に相応して、その人権改善を一層促進することができる社会・経済インフラの建設の支援を相互に連携させることだ。
人権改善と経済的支援を連携させた事例は他の国にもある。アメリカはソ連のユダヤ人を救援するために、1974年に移民の自由と貿易関税の特恵を連携させた、Jackson-Vanik法を制定したことがある。中国に対しても、人権改善の問題と貿易の最恵国待遇（MFN）を連携させたことがある。
しかし、南北関係では貿易が国内貿易と規定されて無関税で行われるため、北朝鮮の人権問題と貿易関税の特恵を連携させることには意味がない。したがって、北朝鮮の人権問題と社会・経済的インフラ支援問題を連携させることが、現実的な方法であるといえる。
以下は上で言及した事例を含めて、北朝鮮の人権改善の8大課題と、それにふさわしい社会、経済的インフラ建設の支援項目を連結させて整理したものだ。
6カ国協議で人権改善-北朝鮮の再建も議論されねば
最後に北朝鮮の社会・経済インフラ建設支援の問題は、韓国だけではなく、米、中、日、ロシアを含んだ周辺国とともに提案及び計画されなければならない。
なぜならば、北朝鮮の人権が改善されて、それによって社会インフラが構築されたら、その結果は周辺国全てが享受できるからだ。したがって、人権改善を条件とした北朝鮮版マーシャルプランは、6カ国協議の枠組みの中でも充分に議論できるだろう。