韓国・統一部が開城工業団地の通行の遮断など、現在の状況のすべての責任が北朝鮮にあると強調し、こうした状況が続く場合、韓国政府は必要なあらゆる措置を取ると明らかにした。

統一部のキム・ホニョン報道官は１6日夜に声明を発表し、「今回の北朝鮮による、開城工業団地の足止めに関して非常に残念に思っている。企業が被る被害や経済的な損失など、すべての結果の責任は北朝鮮にある」と発表した。

また、「韓国側の関係者の自由な往来や物資の運送が保障できなければ、開城工業団地の安定した発展は期待できない。このようなことを考慮した上で、陸路通行が制度的に保障され、実効的に履行されなければならない。これが韓国政府の確固とした意見」と強調した。

さらに、「現在の状況は非常に厳しいため、安定的な状況に変える必要がある。陸路通行を保障するだけではなく、実効的な履行が最も重要」と北朝鮮の実質的な変化を促した。

今回の声明と関連し、「開城工業団地の閉鎖まで考えているのか」という質問にキム報道官は、「現在、韓国政府は状況に合った措置を取っている。状況が好転すればさらによくなるように、また悪化すれば状況を好転させるための措置を取る」と話した。

北朝鮮が同意し、16日には15時〜17時の間に3回に渡り、453人が韓国に帰還する予定ったが、159人は現地に残ることを選んだため、294人だけが戻って来た。

これについてキム報道官は、16日の午後に開かれた記者会見で、「午後15時に159人の人員と車両65台、午後16時には114人と車両73台、17時には21人の帰還が予定されている。当初、453人が帰還する予定ったが、残留希望者が出たため、予定通りに行われれば294人が帰ってくることになる」と発表した。

また、「159人が残留を希望した。開城工業団地企業協議会が協議を通じて、残留希望者と帰還希望者を決めたという報告を受けた」と伝えた。

残留を希望した159人については、「企業が自らの判断により、また経済的な面を考慮した上で決めたと聞いた。現在開城工業団地の生産活動や管理に必要な人員が、企業の判断によって残留することになった」と話した。合計431人が、現在開城工業団地に滞在している。

こうした北朝鮮の制限的な許可についてキム報道官は、「政府は状況に合った措置を取ってきた。これからもそのように進めていく予定。現在の状況を悪化させるコメントはしたくない。状況をよくするために、韓国政府は努力している」とだけ答えた。