北朝鮮が16日に、南側の人員の帰還に対してだけ制限的に通行を許可する措置を取った。4日間帰還することができなかった韓国の国民426人の「抑留事件」は終わるが、南側から北側に行く予定の人員や物資の移動は不可能なままだ。

北朝鮮は「キーリゾルブ」韓米連合演習を理由に、軍の通信線を遮断した。そのため、南北の陸路通行も「9日に遮断→10日に許容→13日に遮断→16日に帰還だけ許容」という段階を踏んだ。こうした北朝鮮の「一方通行」の行動に対する解釈もまちまちだ。

◆ 北の「帰還許可」の真意は? = 北朝鮮が帰還だけ認めたのは、韓国の国民を「抑留」するという認識が拡散することを避けると同時に、開城工団に対する制限措置を通じて、韓国政府に対する圧迫は続けようとする意図のためだと思われる。

現在、開城工団入居企業の独自の分析によれば、北側の通行遮断措置が今後1週間続いただけでも、入居企業の90%でガスなどの物資が不足して、一部または全体の生産を止めざるを得なくなるという。

したがって、北朝鮮が人と物資の流入を遮断したのは、開城工団の企業を限界に追いやることで、韓国政府を圧迫しようとしているからだと分析されている。「対北政策の転換か、公団の放棄か、二者択一せよ」という圧迫である。

梨花女子大学のチョ・ドンホ教授は「北朝鮮が南側で反応がないのに、何も変わったことがないかのように開城工団の通行を正常化したのは、『体面上』 大変だっただろう」と言い、「『抑留』の負担を減らすため、いる人を出して入って来る人は遮断するだろう」と話した。

国家安保戦略研究所のイ・ギドン責任研究委員も、「『抑留』による悪い認識は避けて、開城工団の出入制限を続けて、韓国政府に開城工団を続ける意志があるのか、それともいつでも閉める意向があるのか、立場を推しはかっているのだろう」と解釈した。

反対に、北は開城工団も放棄することができるという立場をとって、自分たちに戻って来る責任を避けて、南側に自発的に開城工団を閉じさせる戦略を実践に移している可能性があるという分析も出ている。

サムャ東o済研究所のドン・ヨンスン研究委員は、「北朝鮮は開城工団に対して私たちが思っていたよりも経済的概念が弱い」と言い、「北朝鮮はいつでも開城工団は捨てることができるカードだと思っている」と話した。

◆ いつまで続く、開城工団の制限措置? = 北朝鮮の開城工団制限措置は「キーリゾルブ」訓練が終わる20日まで続くだろうという分析が多い。一部では北朝鮮の「テポドン2号」ミサイルが発射される時まで続く可能性もあるとささやかれている。

北朝鮮は韓国政府が対北政策を転換する中、アメリカとの両者対話という目的のために、「南北関係全面遮断宣言」、「テポドン2号ミサイルの発射準備」に続いて、「軍の通信線の遮断」を断行し、朝鮮半島の緊張を段階的に高めてきた。

そのため、北朝鮮としては最低限韓国政府の立場の変化など、「成果」が出ない限り、緊張関係を維持するしかないだろうという指摘もある。

チョ教授は「『キーリゾルブ』の訓練期間中も制限措置は続けるが、『金正日将軍様の政治功績事業』である開城工団を閉鎖することはできないだろう」と言い、「閉鎖するならば、南側が閉鎖したことにしようとするだろう」と主張した。

ドン研究委員も「韓米の『キーリゾルブ』訓練期間には、開城工団の出入が制限されるはずだという意志を伝えたのだろう」と述べた。

一方、北朝鮮が朝鮮半島の緊張を高めているのは、結局アメリカを念頭に置いた布石であるため、「テポドン2号」ミサイルを発射した後に決まるだろうという分析も出ている。

イ責任研究委員は「ミサイルを発射すると公言している北朝鮮は、打ち上げ後に韓国政府が開城工団を制裁手段として使うのかどうかについて、その意図を推しはかっている」と言い、「開城工団の全面遮断というよりも、ミサイル発射の時点まで制限措置を続けると思われる」と話した。