北朝鮮が人工衛星だと主張している「光明星2号」を発射するために、ICAOやIMOなどの国際機関に知らせたと明らかにするなど、前例のない行動を見せている。

国際社会が長距離ミサイルの技術に対する懸念を表明し、「迎撃の可能性」と共に、国連安保理による制裁の可能性も警告すると、北朝鮮は準備中の宇宙発射体は、「平和的宇宙利用権」による「人工衛星」だと強調し、国際社会の警告を避けようとしている。

朝鮮中央通信は12日に、「北朝鮮がICAOやIMOなどの国際機関に、飛行機や船舶の『航海の安全に必要な資料』などを通知した」と伝えた。外交通商部によると、北朝鮮は最近、宇宙天体条約や宇宙物体登録協約などの国際宇宙条約にも加入した。

また北朝鮮は、「光明星2号」を来月4~8日の間に東海の一つの座標と太平様の一つの座標上に発射する予定とIMOに知らせたと、国土海洋部が12日に確認した。

これに先立ち先月24日に、朝鮮宇宙空間技術委員会が談話を通じて、「人工衛星」の発射の準備を本格的に進めていると発表した。

◆ 北, 国連制裁を回避して中国などの支持を狙っているのか = 韓国政府やアメリカ、日本などは北朝鮮が人工衛星を発射しても国連の対北決議1718号に違反することであると言い、制裁の可能性について言及している。これに関して中国やロシアなどは留保の立場を見せたが、最近アメリカとの接触を通じて、協議したことが確認されている。

特に、ヒラリー・クリントン米国務長官は11日に、「中国とロシアとの両者接触でミサイル発射に対する一致した立場を確認した」と言い、「北朝鮮がミサイル発射を強行する場合、国連の安全保障理事会の召集をはじめとし、可能である多様なオプション（a range of options)を動員する」と語った。

北朝鮮が発射の「透明性」の措置をとっているのは、伝統的な友邦である中国やロシアなどの立場を考慮して、第3国の同調を得るための歩みであると思われる。

統一研究院のチョン・ソンフン先任研究委員は、「北朝鮮は『平和的利用権』を強調して、中国とロシアの同情を求めて、弱小国家の支持を狙うだろう」と言い、西江大学のキム・ヨンス教授も「発射自体は決議の違反だが、南のためでない場合、中国やロシア、第3国は制裁に同調しないだろう」と主張した。

実際に、イランが2月初めに開発したロケット、サフィール2号に「オミド」人工衛星を載せて打ち上げに成功したことに対してアメリカなどは、「弾道ミサイルの開発につながる可能性もある」と憂慮しながらも、「制裁」には慎重な立場を見せている。

◆ 北, ミサイル能力を誇示してアメリカの圧迫を狙う = 北朝鮮はこのように、人工衛星であることを強調して国際社会の反発を抑えながらも、打ち上げに成功したら長距離ミサイルの能力も誇示して、アメリカを対話の場に導く対米圧迫効果もおさめることができると見られる。

キム教授は「違法・無礼な国家というイメージでは、現在の国際情勢をくぐり抜けることができないという判断の下、宇宙の平和的利用という条件を満たそうという歩み」と言い、「宇宙発射体を打ち上げても『正当性』を問題視するなという事前の措置」と話した。

特に、「アメリカは北朝鮮の核など北朝鮮問題よりは経済の回復に重点を置き、北朝鮮の『崖っぷち戦術』に巻きこまれないで直接対話にも消極的だった」と言い、「これに対して北朝鮮は、『正当性』を確保しながらアメリカを狙って駒を一つ打ったのだろう」と解釈した。

実際に北朝鮮が「光明星2号」の発射を控えて、ICAOやIMOなどの国際機関に通知したのは、1998年に「光明星1号」を発射した時と、2006年に長距離ミサイルの試験発射の時に、事前の通知なしに発射体を打ち上げた時とは全く異なる態度である。

2006年に北朝鮮の長距離ミサイルを打ち上げた後に採択された、国連安全保障理事会の対北決議文は、「北朝鮮がミサイルの打ち上げに先立って適切な事前通知をせずに、民間航空や海上業務を脅かしたことに対して、深刻な憂慮を表明する」と明示した。

更に、弾道ミサイルプログラムと係わるすべての活動を中止して、既存のミサイル発射猶洛???k朝鮮が再確認することを要求した。

北朝鮮はこのような手続きを踏んで、国連制裁の可能性を事前に遮断する効果を狙いながら、発射の後にも制裁が不当であることを強調するための手順を踏むと思われる。

外交消息筋は「北朝鮮が人工衛星の発射を事前に発表して、国際機関に前もって知らせるなど、国際的な規範を守っているという姿を見せることにより、国際的な非難を避ける通路を用意しようとしているようだ」と話した。

チョン先任研究委員も、「ミサイル打ち上げの準備が公開された状況で、『秘密』を維持する必要がなかったのだろう」と述べ、「そのため北朝鮮は『平和的な宇宙利用』という目的を強調して、国連決議の違反ではないという点を主張するだろう」と予想した。

更に、「急がれるのは2・13合意によって有名無実化した国連安保理の決議を復元し、再稼動すること」と言い、「北朝鮮の今回の打ち上げに対しては必ず制裁しなければならない」と付け足した。

◆ 発射の時点, 4月4~8日に注目, 強盛大国を強調するか = 北朝鮮が打ち上げの時点について、来月4〜8日と通知したことも注目される。

8日に実施された最高人民会議代議員選挙で、第12期代議員が新たに選出されたことによって、早ければ来月初めに金正日が参加して初の会議が開かれ、国防委員長が再推戴されると思われる。

北朝鮮が1998年に、最高人民会議代議員選挙→光明星 1号打ち上げ→第10期最高人民会議初会議→国防委員長推戴とつながる過程を経て、金正日体制を公式に出帆させて、「強盛大国の建設」を内部に宣伝したのと似た過程を今回も経ると思われる。

このため北朝鮮は、「光明星2号」の打ち上げを金正日総書記の再推戴の「祝砲」として使うのはもちろん、金正日が今年強調している「新しい革命的大高潮」によって強盛大国の目標を達成することができるという、住民宣伝用としても活用されると予想される。

金正日はこれを通じて、経済の再建のために内部の結束と動員の効果を期待するのは勿論、後継体制を安定的に構築していく効果も望んでいると思われる。

高麗大学のユ・ホヨル教授は「最高人民会議の代議員選挙を終えた北朝鮮は、金正日の3期体制の出帆を控えて、発射体を発射して威力を誇示し、内部の士気を上げて軍事的利用の可能性も強調し、「強盛大国」の成果を見せようとするだろう」と語っている。

ユ教授はまた、「北朝鮮は自分たちが人工衛星だと主張したため、国際的に適当な措置を通じて、宣伝効果を狙うだろう」と言い、「北朝鮮としては満足するに値する成果をあげていると見なければならない」と付け足した。

キム教授も「北朝鮮の発射体が日本列島を越えたり、アメリカ本土に向かえば、敵対的行為と見なして制裁を試みるだろう」と言いつつも、「だが脅威がない場合、北朝鮮は打ち上げの自由権を含めて運搬手段を確保することになり、弾頭や運搬手段、プルトニウムを持った名実共に『核保有国』という最終目的を果たすことになる」と懸念した。