アメリカのオバマ政権から、米朝対話と関係改善の問題について、米朝が対話をする可能性はあるが、関係改善の成果には限界があるという主張が出た。

韓国・外交安保研究院のチョン・ボングン教授は、１２日に大韓商工会議所で開かれた民族の和解協力のための国民協議会（代撫?C議長：チョン・セヒョン）の主催で行われた討論会で、「米朝関係の変化と南北関係」というテーマの発表で、「北朝鮮問題は北朝鮮にある内在的な限界のため解決できないまま残る」と主張した。

チョン教授は「これまで２０年間、北朝鮮を見守りながら努力してきたが、関係はさらに悪化する一方だ。米朝の合意書さえきちんとしたものにならない。履行の段階に入っても白紙になる可能性がある」と指摘した。

また、「オバマ政権が明確な対北政策を講じていない。今、韓国が対北政策のロードマップを提示し、アメリカの対北政策を導くべき」と強調した。

さらに、「北朝鮮の核外交の最終目標、中間目標、そして核保有国に対する米韓の意見を共有すべきだ。特に、北朝鮮を核保有国として認めるという議論は早期に払拭する必要がある」と主張した。

ソウル大学・国際大學院のイ・グン教授は、「オバマ政権は国内外に山積している問題が多いため、北朝鮮の核問題には来年あたり関心を示すだろう」と予想した。

また、韓国を無視してアメリカだけと話をするという通米封南戦略について、「通米で北朝鮮が徐々に国際社会に入ることになれば、南北間の対話、協力、交流をしなければならなくなる。実用的な視点で通米封南を逆利用する戦術も必要だ」と主張した。