韓国に入国した脱北者に対するアンケート調査の結果、北朝鮮の住民の中で国家の配給に頼っていた人は6%に過ぎず、ほとんどの人が個人で生計の責任を負っていたことが分かった。
国家人権委員会（委員長アン・ギョンファン）が、北朝鮮大学院大学に依頼して、脱北者152人を調査した結果、北朝鮮に住んでいた時に「国家の配給に頼った」と答えた人は6%（7人)に過ぎず、「商売」をしていた人が83%（103人)を占めた。「親戚や隣人から助けてもらって暮らした」という人は3%だった。
人権委員会が11日に発表した、「北朝鮮の住民の人権実態調査」は、最近2年以内に入国した脱北者30人に対する面接と、ハナ院で教育を受けている脱北者122人に対するアンケート調査の形で、去年7月から先月まで実施された。
食糧の配給に対する質問では、「配給がなかった」が46%（57人)、「期日と配給量が守られなかった」が39%、「期日は守っていたが配給量が減った」が10%だった。
また回答者たちは、北朝鮮で「食べる問題」が解決しなかったことが最大の苦痛だったと述べている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北朝鮮の社会で一番大変なことは何かと問う質問には、「食べる問題」53%（73人)、「経済活動の自由」28%（38人)、身分差別16%（22人)という回答結果が出た。
「北朝鮮にいた時に職場に毎日出勤していたか」という質問には、「ほとんど出勤しなかった」が25%、「たまにした」が26%で、「毎日した」と答えた人は36%だった。
出勤しない理由は、「食糧を手に入れるため」（27％）、「出勤しても配給がなくて」（12％）、「商売をするため」（21％）の順だった。このうち、27%がわいろを出して職場の離脱に対する制裁措置を免れたと答えている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面調査の結果、北朝鮮社会で一番疎外されている階層は「児童」だった。
「90年代後半（苦難の行軍)と比べて、コチェビ（浮浪児)の数はどのくらいになったか」という質問には、「増加した」が47%、「減った」が27%、「同じくらい」が16%で、北朝鮮の児童の栄養状態を問う質問には、「深刻な状態」が79%、「まあまあ大丈夫」が18% で、「良い」と答えた人は1人もいなかった。
これ以外にも、回答者の43%が韓国などの外部世界の情報に接した経験があり、このような情報を得た手段は「韓国と中国の報道」が21%、「親戚や隣人」が18%、「北朝鮮の報道」が6%だった。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、「北朝鮮の社会には売春があるか」という質問には、「ある」と答えた人が61%、「分からない」と答えた人が34%だった。
報告書は調査結果として、「脱北者を対象に実施した面接とアンケート調査の結果、北朝鮮の人権状況は依然として劣悪なことが分かった」と分析した。
また、「市民的・政治的権利は依然として力強い国家の統制の下で制限されている」と述べ、「北朝鮮の住民には政治的行動はもちろん、思想の自由もほとんどない」と評価した。
公開処刑が減少したことと関連しては、「北朝鮮の人権に対する国際的な問題提起があるためだろう」と指摘し、「北朝鮮の反応とは別に、持続的な圧迫は一定の効果を出している」と強調している。
人権委員会は今年、北朝鮮の政治犯収容所と脱北者の強制送還に関する実態調査などを行う計画であり、今回の報告書は早いうちに海外でも配布される予定。