国連北朝鮮人権事務所が6月、韓国ソウルに開設されることになった。北朝鮮の人権状況を監視、記録、保存し、その責任の所在を追求する役割を担う。

同事務所が開設されるきっかけは、昨年2月に国連北朝鮮人権調査委員会(COI)が発表した最終報告書だ。報告書では、人道に反する犯罪に該当するほど深刻な北朝鮮の人権侵害の事案に対する責任の究明のため、現地に組織が必要だと勧告していた。

国連だけでなく日米韓政府も、人権問題をめぐる北朝鮮への圧力を積極的に強める方針を確認している。

先月26日から27にかけて日米韓6カ国協議首席代表が会合をもったが、国連などの国際社会と共に北朝鮮住民の人権向上のために引き続き努力すると確認した。

これを踏まえて、韓国の尹炳世外相は、1日にソウルで開かれた「2015ヨーロッパ安保協力機構(OSCE)アジア会議」の開幕演説で、「安保分野のみならず経済や人権の面でも北朝鮮に接近すべきだ」と述べた。

尹外相は、北朝鮮の核問題は最も重大な懸案だが、経済難、人権問題を含むより包括的な北朝鮮問題の一部にすぎないと強調したが、この発言は、人権問題が、核開発を進めている北朝鮮を圧迫する重要なカードだと示したものだ。

こうした国連や日米韓をはじめとする国際社会の人権攻勢に、北朝鮮は警戒心を抱き反発しているが、北朝鮮人権侵害への追求は、まだ始まったばかりだ。

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