脱北した北朝鮮の外交官で、現在韓国・国家安保戦略研究所の責任研究委員であるヒョン・ソンCル氏が、「金正雲を後継者に指名したことが事実であれば、一定の期間後継者訓練を受けさせて、後継者としての地位が公式に発表されるまでは、それを公開しないだろう」と予想した。

ヒョン責任研究委員は韓国・国会の北東アジア平和安保フォーラムの主催で3日に開かれた討論会で、「金正雲を後継者に指名したのは後継体制に本格的に乗り出すというよりも、後継者としての訓練を始めることを意味する」と話した。

また、「北朝鮮の住民はもちろん、数少ない金正日の側近を除いた権力階層さえも金正雲の存在を知らない。金正雲が後継者に内定したとしても、それをすぐに公開するよりは一定の期間をかけて認知度を高めた後、後継者ということを公の場で公式に発表するだろう」と予想した。

その時期については、「太陽節100周年と金正日の70回目の誕生日を迎え、更に強盛大国の建設を目指している2012年になるだろう。北朝鮮は2012年までに経済や人民の生活の回復、米朝・日朝関係の正常化など、国内外の環境改善に力を注ぐと考えられる。その結果を金正雲の業績として美化するだろう」と予想した。

ヒョン責任研究委員は金正雲を後継者に内定した背景については、「金正日はこれまで世襲に対して否定的な認識を持っていたが、健康が悪化して後継者体制の構築の必要性を強く感じたと言える。金正日の体調不良で代理人として務めていた張成沢が、自分が野心家だと誤解されることを懸念して、三男による世襲を強く勧めたのだろう」と分析した。

それ以外にも、「金正日は後継体制を自らが構築したが、金正雲は後継者としての地位をまず確保した後、党や軍などの核心分野に入り、一定の地位を得た後、後継者としての訓練が始まると考えられる。その時、張成沢やリ・ジェガンなど、党と軍の金正日の核心側近が後継者としての資質はもちろん、後継権力告}の構築まで積極的にバックアップすると予想される」と話した。

北朝鮮当局や宣伝メディアの公式発浮ﾜでに、金正雲後継者指名説を確認できることとしては、▲3月の最高人民会議の代議員選挙や憲法改正、権力告}の改編　▲4月の最高人民会議など、公式行事や金正日の現地視察に登場する場合　▲北朝鮮当局やメディアが公式の地位や動向について話す場合　▲講演や学習指導案など非公開の対内書類や資料に名前が載るケースなどを挙げた。

ヒョン責任研究委員は、「金正雲が近いうちに高官にならなくても、金正雲の後継者指名は北朝鮮の権力告}に影響を及ぼす。そのため、金正日政権の第3期の発足を意味する、4月の第12期最高人民会議での憲法改正や権力告}の改編の方向が注目されている」と予想した。