北朝鮮が外貨稼ぎの手段として使っている麻薬を、偽造タバコの貿易に替えた可能性が高いと、アメリカ国務省が27日(現地時間)に明らかにした。

米国務省はこの日発表した、「2009 国際麻薬統制戦略報告書」で、「2008年に北朝鮮政府または北朝鮮の人が関わった大規模な麻薬取り引きの事例は確認されていない」と指摘した。

報告書は「過去6年間、北朝鮮政府が指示したと推定される麻薬取り引きの事例はないが、現在、政府が後援する麻薬取り引きが完全に中断したという証拠も不充分」と述べ、「北朝鮮で作られた偽造タバコが大規模に取り引きされる事例は続いている」と分析している。

更に、「北朝鮮が外貨収入源として危険度が高い麻薬の取り引きから、利益がたくさん残る偽造タバコの貿易に替えた可能性もある」と報告書は付け足した。

100ドル札の偽造紙幣、「スーパーノート」については、「スーパーノートは唯一、北朝鮮と関係しており、最近サンフランシスコや韓国の釜山で摘発されるなど、複数の国で流通が続いている」と述べ、「今回摘発された偽造紙幤は、継続して流通していたものか、最近発行された新しい紙幣かは確認されていない」と明らかにした。

北朝鮮当局の資金洗浄問題については、「北朝鮮政府が麻薬の取り引きや不法活動で稼いだ資金を洗浄するのに関与し、一線の会社を通じて偽造紙幣と係わる活動をするなど、不法活動に介入してきたという具体的な証拠がある」と指摘している。

更に、「2006年10月25日に北朝鮮の最高人民会議常任委員会が資金洗浄防止法を制定したが、この法律は一番重要ないくつかの点が欠けているだけではなく、執行されているという証拠もない」と報告書は付け足した。

報告書は北朝鮮が去年10月11日にアメリカによってテロ支援国指定を解除された事実について触れた後、「北朝鮮は国際社会の基準を満たすように、資金洗浄やテロ資金の支援を阻止するシステムを構築しなければならない」と勧告した。

韓国に対しては、「韓国は麻薬乱用の問題がないといわれているため、麻薬の取り引き業者が麻薬を移して保管する場所になっている」と述べ、「韓国最大の港の一つである釜山が、魅力的な場所になっている」と指摘した。