5月はじめ、東カタールの建設会社が、雇用した北朝鮮労働者192人のうち90人を解雇したが、彼らが国外追放されていたことが米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)によって明らかになった。

同放送は20日、カタールの現地消息筋の話しとして、14日に30人、15日に60人が北京経由で北朝鮮に帰ったと報じた。

カタール有数の建設企業「CDC(Construction Development Company)」は、北朝鮮からの派遣労働者を管理する北朝鮮監督官が、長時間労働者に1日12時間以上の労働を強いたり、安全の手順を無視するなど、「労働規定」を守らなかったこと理由に約90人を解雇していた。

解雇され国外追放

最近では、一人が死亡する事故まで発生していた。CDCは、当初は労働者192人を全員解雇する方針だったが、北朝鮮大使館側の要請で90人だけを解雇したという。

カタールでは、地元の雇用会社が外国人労働者の滞在を保証する「ファーラ」(Kafala)制度を運営しており、解雇された労働者は即追放される。

韓国の「北韓人権情報センター」が発表した「北朝鮮の海外労働者の現状と人権実態」によると、北朝鮮は世界15カ国に5万人の労働者を派遣しているが、10時間以上の長時間労働や安全基準が守られていない現場での労働、労賃のピンはねなど過酷な環境に置かれている。

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