韓国・自由先進党のパク・ソン?燈?ｹ官は26日に、米国務省が「2008年人権報告書」で北朝鮮を深刻な人権侵害国として定めたことと関連し、「李明博政権が北朝鮮の人権のための計画を持っているのか疑問を感じる」と強く批判した。

パク報道官はこの日発表した論評で、「アメリカのオバマ政権は北朝鮮の人権問題に積極的に取り組むと発表したが、韓国の李明博政権は北朝鮮の人権のために何をしているのか」と問いかけた。

また、「北朝鮮は住民を飢餓で苦しませる一方、軍事費用を増やしている。共産主義国家でさえ例がない3代世襲を企んでいる。さらに、ミサイル発射や艦砲射撃など朝鮮半島の緊張を高めている。このような北朝鮮が住民の人権を保障するとは想像もできない」と述べた。

さらに、「これまでの10年間、北朝鮮の言うとおりに従い、支援ばかりしていた金大中政権や盧武鉉政権が北朝鮮の人権に無関心だったのは確かだ。しかし、問題は現在の政府の姿勢だ。李明博政権は以前の政権とは違う態度を取るべきだ」と主張した。

パク報道官は「李明博政権が北朝鮮関連団体の支援評価モデルを開発したが、その評価基準に『北朝鮮の人権改善に努める』という項目がない。北朝鮮を支援するのは、北朝鮮の住民に人間的な暮らしを保障するためだ。なのに、どうして評価項目から人権関連の項目が抜けているのか」と強く批判した。

パク報道官は自由を求めて脱北した北朝鮮の住民が、数万キロも遠回りして第3国で苦しみながら生きていることを韓国政府が無視していると訴えた。また、韓国軍捕虜や拉致被害者問題にも韓国政府は無関心だと主張し、現政府に誠実な態度を求めた。