韓国国民の北朝鮮に対する認識が徐々に正常に戻っている。
韓国の国民日報が行った世論調査によると、政府の対北政策について「肯定的」という回答が57.6%、「否定的」という回答が37.4%で、「肯定的」という回答が2倍近く多いことがわかった。朝鮮日報と世論調査機関である韓国ギャラップの調査によると、李明博政権の政策の評価では、外交政策（44％）、対北政策（33.5％）の順に高く評価されているという。
また、南北関係が梗塞した理由として、「北朝鮮の対韓国政策」という回答が63％で、「韓国政府の対北政策」の27.4％より2倍以上高かった。韓国のテレビ局であるSBSの番組「時事討論」が世論調査機関であるリアルメートルに依頼して調査した結果によると、南北関係の梗塞は北朝鮮の責任が大きいという意見が52.5％だが、韓国の責任が大きいという意見は28.7％にとどまった。
このような調査結果から、過去10年間の経験から韓国国民の北朝鮮に対する認識が合理的になっていることがうかがえる。
太陽政策の時代には南北間の対話が続き、北朝鮮への支援や交流が多ければ、南北関係が良い方向に向かうという認識があった。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面しかし、南北間の対話や交流は南北関係がよい方向に向かうための手段や過程にすぎない。実際に南北関係の良し悪しの判断の基準は、▲現在の南北関係が北朝鮮の核兵器など大量破壊兵器の廃棄に寄与しているのか、▲北朝鮮の改革・開放に貢献しているのか、▲北朝鮮の住民の実生活の改善に役に立っているのか、▲北朝鮮の人権問題の解決に役に立っているのか、▲長期的に朝鮮半島の平和体制、平和統一にある程度役に立っているのか、などが挙げられる。
1999年と2002年に起きた軍事衝突を「太陽政策の過程であり得る偶発的な事件」として処理したのは、政府の誤った認識に原因があった。そのため、韓国と北朝鮮がどのような形でも対話を続けていけば、南北関係はよくなるという錯覚に韓国の人々が陥っていた。当時の韓国政権は北朝鮮に対する国民の認識を間違った方向へ導いた。
その責任は大きい。北朝鮮が経済支援をもっと引き出すために戦術的に南北関係を梗塞させた時もあるが、そのような時は必ず、韓国の保守派が強硬な態度を取っているからだという風に責任転嫁していた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面だが南北関係に対するこうした歪んだ認識も、少しずつ正しい方向に向かっているようだ。南北関係の梗塞の理由は「北朝鮮の対韓国政策」という回答が63％と、「韓国政府の対北政策」という回答の27.4％より2倍以上高くなったのは、韓国国民の対北認識がさらに成熟し、合理的になっているということを意味する。
2月25日で李明博政権は発足1周年を迎える。
李明博政権は準備が整わないまま発足してしまった。その結果、BSE問題で左派勢力に1年間悩まされた。李明博政権がこのように無気力に見えた背景には、自由民主主義がなぜ重要なのかに対する根本的な省察が足りなかったという点がある。李明博政権は自ら哲学の乏しさを見せてしまったのだ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面だがこの1年間、最も目立った分野が対北政策だった。これからも金正日政権が何をしても原則に従い、政策を進めていくべきだ。
李明博政権の5年間で、北朝鮮を韓国の対北政策の枠の中に入れることができれば大成功だ。
今、金正日政権がミサイルで軍事的な緊張を高めている。その背景には、米韓が整える対北戦略の枠組みではなく、米韓朝の新しい枠組みをつくろうとする北朝鮮の意図が潜んでいると考えられる。つまり、金正日には不利なアジェンダ-核問題、改革・開放問題、人権問題など-を棚上げして、「米朝間の軍事アジェンダ」に絞ろうとする意図があるということだ。
93年〜94年に金正日政権は国際原子力機関の核査察の要求を無視し、アメリカとの対話を求めながら、米朝間の核危機のアジェンダを作った後、「ソウルを火の海に」という発言で朝鮮半島の軍事的な緊張を高め、結局アメリカとのゲームで勝った。
もちろん、今は当時の状況とは大きく異なっている。しかし、金正日がさらされている国内外のあらゆる難関を一気に乗り越えるためには、「米朝間の軍事アジェンダの交渉」しかない。
李明博政権はまず、米韓関係の復元に重点を置きながら、北朝鮮の変化を待つ戦略に取り組んできた。これはよい戦略といえる。
金正日政権がリスクの高いゲームをすればするほど、韓国にはよいチャンスが訪れる。まず、韓国が戦略プランを掲げて米韓同盟を基調とし、中国との協力関係を活用して、北朝鮮を非核・開放に引き込む積極的な戦略が必要だ。