北朝鮮が光明星2号の発射準備作業を本格的に進めていると明らかにし、「テポドン2号ミサイル」の発射実験が秒読み段階に入ったのではないかという観測も出ている。

北朝鮮は1998年に「テポドン1号ミサイル」を発射した時も、人工衛星「光明星1号」を発射したと主張したため、今回の「光明星2号」も人工衛星ではなく、長距離ミサイルである可能性が高いというのが国際社会の共通した認識だ。

人工衛星を発射するとしても、軍事的には小型の核弾頭の運搬手段と長距離推進ロケットの開発技術力を持ったという意味であると評価することができるため、国際社会にとっては大きな軍事的脅威になる。

北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会は24日に代弁人の談話で、「現在、試験通信衛星『光明星2号』を運搬ロケット『銀河2号』で打ち上げるための、準備事業が咸鏡北道ファデ郡の東海衛星発射場で本格的に行われている」と伝えた。

打ち上げの時期については言及しなかったが、「この衛星の打ち上げが成功すれば、我が国（北朝鮮）の宇宙科学技術は、経済強国に向けて更に大きな一歩を踏み出すことになるだろう」と主張した。

◆ 最高人民会議の選挙に合わせて発射？ = これに先立ち、世界的軍事コンサルティング業社であるジェインスグループが、20日に軍事専門誌「ジェインスディフェンスウィークリー」で、「北朝鮮のムスタン里（咸鏡道ファデ郡)のミサイル基地で、ミサイル発射の準備のための動きが急激に増えている様子が捉えられた」と伝え、今月中にミサイル発射の準備が完了する可能性があると予想した。

これについて国防研究院のキム・ジンム研究委員は、「テポドン2号に人工衛星を搭載して発射する準備が完了する、3月初め以後に発射する可能性が高い」と述べ、「アメリカの邀撃を避けるために、2006年のように複数のミサイルを同時多発的に発射する可能性もある」と予想した。

韓国情報当局は、「現在咸鏡北道ムスタン里のミサイル基地の周辺で車や人が慌ただしく動いているが、テポドン2号と推定されるミサイルはまだ発射台に立てられていないと聞いている」と明らかにした。

だが、ミサイル発射台に装着するまでのすべての工程がほとんど終了した時点であるならば、早ければ今月末か3月初めにはミサイルを発射台に装着することができると思われる。また、5~7日はかかる燃料注入作業を勘案したら、来月8日に行われる北朝鮮の最高人民会議代議員選挙の前後に打ち上げる可能性があると予想される。

もし北朝鮮が選挙に合わせてミサイルを発射したら、1ヶ月後に開かれる第12期最高人民会議で、金正日を国防委員長に再推戴する「金正日3期体制」に突入する正当性を強調して、後継者に選ばれたと言われている三男、金正雲（キム・ジョンウン）のことを公に伝える機会として活用する可能性も高いと見られる。

◆ 「体制の安定」と「後継者継承」に活用 = 北朝鮮は 1998年7月26日に第10期最高人民会議代議員選挙を実施したおよそ1ヶ月後である8月31日に、「光明星1号」を発射した。またその4日後の9月4日に人工衛星「光明星1号」の発射に成功したと発表した。その後、9月1日には第10期第1次最高人民会議を開いて金正日を国防委員長に再推戴して、本格的な「金正日体制」の幕開けを広く伝えた。

キム・ジンム研究委員は、「北朝鮮は98年のテポドン1号発射の時に、人工衛星『光明星1号』であると宣伝して、金正日のリーダーシップを強調し、忠誠を誘導して金正日政権の出帆の正当性を誇示した」と述べ、「2006年の核実験も、核保有国という自負心の鼓吹や金正日の業績の宣伝に活用した」と指摘した。

高麗大学のユ・ホヨル教授は、「北朝鮮は人工衛星を打ち上げる技術を補完したと自信を持っているようだ」と言い、「科学技術の発展の成功を内部で宣伝することで、共同社説で伝えた2012年に強盛大国を建設することに対する自信を持たせ、体制の安定と金正日の後継告}の安着をはかろうとしている」と分析した。

また、今回のミサイル発射実験は「金正雲を後継者に擁立する過程で大きく役立つだろう」とも予想した。

ユ教授は、「25歳の人が急に後継者になる場合、適当な論理がなければならないが、（人工衛星の発射で)金正日の業績を浮上させて、光背として代を引き継ぐことの正当性について語るだろう」と言い、「朝鮮半島で緊張を醸成して、科学技術の発展と未来のビジョンを提示して導いて行くために、若い指導者が必要だと宣伝することができるよい機会になるだろう」と説明した。

◆ 国連の制裁は有名無実化…アメリカが反発しても発射を強行する可能性は高いだろう = 一方、韓米政府は北朝鮮が長距離ミサイルである「テポドン2号」を発射して、これを「人工衛星」と言っても、国連の対北制裁を発動すると言い、圧迫を強めている。

アメリカ国務省のロバート・ウッド報道官は23日（現地時間）に、「（北朝鮮のミサイル発射は）北朝鮮の弾道ミサイル活動を禁止した国連安保理の決議案1718号に明白に違反することだという既存の立場に変わりはない」と強調した。

韓国のユ・ミョンファン外交部長官も対政府質問で、「（大陸間弾道)ミサイルや人工衛星の打ち上げは、技術的には弾頭だけ抜いても違いがないため、（人工衛星の打ち上げだと主張しても)国連安保理の決議1718号に違反することであると理解している」と述べ、北朝鮮がミサイル発射を中断するよう要請した。

これについて統一研究院のチョン・ヒョンジュン研究委員は、「北朝鮮は平和的目的で宇宙開発をするための、人工衛星の開発だと言い繕うだろう」と述べ、「2・13合意以後、国連の制裁自体が有名無実化している状況で、国連の決議案が北朝鮮のミサイル発射を阻むことはできないだろう」と指摘した。

ユ教授も「アメリカが北朝鮮に対して継続して警告のメッセージを送っているが、国連制裁以外には実際に方法がないだろう」と言い、「北朝鮮もこれを知っているため、今後アメリカとの会談で交渉力を高めるためにも発射を強行するだろう」と予想した。