アメリカのヒラリー・クリントン国務長官が韓国を訪問することになり、オバマ政権の外交責任者がどのような話をするのか関心が集まっている。
クリントン国務長官は１９日の夜、チャーター便で韓国の京畿道城南にあるソウル空港に到着し、１泊２日の韓国でのスケジュールが始まった。2日間の日程だが、実際に韓国に滞在する時間はわずか２０時間余りだ。
その時間内に米韓外相の会談や共同記者会見、李明博大統領との面談や午餐、ハン・スンス国務総理との会談などがあり、梨花女子大学では女性指導者たちとの懇談会に出席し、メディアとのインタビュー、大使館の職員との面会、米韓連合司令部の訪問など、ハードなスケジュールをこなして、２０日の夜、アジア訪問の最後の国である中国に向けて発つ。
外交関係者はクリントン長官の初の韓国訪問について、「幅広い対話になるように準備した。テーマは決まっていない」と述べている。米韓外相会談と李大統領との午餐では、北朝鮮の核やミサイル問題、米韓同盟、FTA問題が主要なテーマになると予想されている。
１６日〜１８日に日本を訪問した際に行った日米外相会談で、日米同盟の強化やアフガニスタンの復興問題、北朝鮮の核問題を解決するための協力について話し合い、日米首脳会談の日程を決めた。また、野党である民主党の小沢代表とも会談を行った。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面日本人拉致被害者問題については「拉致は６カ国協議の議題の一部」というメッセージを送り、ブッシュ政権の時に拉致問題が解決できないまま北朝鮮をテロ支援国から解除したことに対する不満に耳を傾けた。
北朝鮮のミサイル、核問題、米韓同盟が主なテーマ
クリントン国務長官は最近の北朝鮮のミサイル発射の動きに対する強力なメッセージを送った。今回もそれに似た発言をすると思われるが、北朝鮮と最も近いソウルでのメッセージは、その意味と強度がより強まると思われ、国務長官の発言が注目されている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面日本では「北朝鮮の挑発は何の役にも立たない。目的が何であれ、ミサイル発射を放棄することを求める」と言うなど、北朝鮮の態度に警鐘を鳴らした。
また、クリントン国務長官は訪韓２日目である２０日には、在韓米軍基地や米韓連合司令部を訪問する予定。これは最近の北朝鮮のミサイル発射の動きなど、北朝鮮の挑発の可能性を念頭に置いた日程だという。
クリントン国務長官はウォルター・シャープ連合司令官とイ・ソン`ュル副司令官から最近の北朝鮮軍の動向や米韓連合の防衛体制、在韓米軍基地の移転計画、戦時作戦統制権の転換など、米韓両国の軍事的懸案について報告を受ける予定。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面最近、アメリカ国内で北朝鮮を「核保有国」と言う声が出ていることに対し、韓国が懸念を示したことについて、「北朝鮮を核保有国と認めない」という従来の立場を再確認することで、これまでの誤解を払拭する発言も出ると予想される。
日本訪問の際にクリントン国務長官は、北朝鮮のミサイル問題も６カ国協議の議題として扱うべきだという意見を述べた。韓国政府もその必要性について共感し、６カ国協議で正式に議題として扱うことを検討中であるという。
クリントン国務長官の発言は６カ国協議の必要性を強調したものであると同時に、６カ国協議を通じて北朝鮮問題を解決する意志を表明するものになる。過去のブッシュ政権の一方的な外交に対する批判や、今回のアジア訪問を通じてアジアの主要国との協力を強化するという意思の表れと思われる。
クリントン国務長官が日本で、「アメリカがひとりで主張したり、国際社会がアメリカから目を背けることになると、世界の問題が解決できない」という内容の文章を、国務省のホームページで発表したが、それと同じ意味があると思われる。
匿名のアメリカの外交関係者はクリントン長官のアジア訪問の目的について、「クリントン長官は韓国政府と対話し、北朝鮮をより効果的に圧迫する方法に関する意見を聞く予定。６カ国協議の枠組みの中で話し合いを行っていく」と明らかにした。
また、「北朝鮮が６カ国協議に復帰できるための工夫や方法について、韓国や中国の意見を聞くつもりだ」と話した。
国務省次官補の人事公聴会が終っていないため、６カ国協議の再開などについて具体的な議論を行うことは難しいだろう。これまでオバマ政権が主張してきたように、６カ国協議の必要性を強調するレベルに止まると思われる。
一方で今回の訪韓中に、６カ国協議や北朝鮮問題の解決のために、スティーブン・ボスワース元在韓大使を北朝鮮特使として公式に発表する可能性が高いと予想されている。
更に、日本がパキスタンの安定のために国際会議を主催するという意見を示したため、韓国もアフガニスタンの復興に関する意見を伝えると思われる。これまで外交部は派兵を検討してきたが、民間復興チーム（PRT）の拡大も検討してきた。
また、米韓自由貿易協定（FTA）は原論的な意見を述べるに止まると予想されている。