統一部のヒョン・インテク長官が、国会の外交通商委員会でまだ通過していない北朝鮮人権法案について、「人権は人類普遍の価値の側面から接近するものであり、北朝鮮内部の問題に干渉することとは思わない」と、19日に言及した。

ヒョン長官はこの日、外交通商委員会の全体会議に出席して、「北朝鮮人権法は李明博政府が重要視する『南北基本合意書』の中の、『内政不干渉』（2条）と『国際舞台での対決と競争の中止』（6条）の条項と相反するのではないか」という民主党のソン・ミンスン議員の指摘に対し、「南北基本合意書の基本精神は、忠実に守るように努める」と述べ、このように答えた。

しかし、法案に賛成するかを問う質問には、「統一部の次元で積極的な立場を取ることは難しい」と述べ、留保するという立場を表明した。

また、「一部の条項については省庁間で異見が見られるため、法案を審査する過程で調整が必要」と述べ、「北朝鮮の人権をどのように実効的に改善するのかという問題や南北の関係などを総合的に判断する」と明らかにした。

これに先立ち、ャ搭c員は「北朝鮮の場合、国際社会でも人権問題を指しているため、私たちが関心を持つのは当然だ」と述べつつも、「北朝鮮の人権を改善しようと言うことはできるが、（法案を制定して)実際に人権を改善させることができるのか、実効性には疑問がある」と指摘した。

また、「北朝鮮は人権問題が入ったら結局は内政干渉として受けとってしまう」とも述べ、「私たちが（南北基本合意書)自体から脱して、北朝鮮に守りなさいと言えば良いのだろうか」と主張した。

これに対してハンナラ党のファン・ジンハ議員は、「人権問題を北朝鮮の主権の状況に追いやるよりは、普遍的な観点から接近しなければならないようだ」と述べ、「北朝鮮は自分たちにも痛い所があるため、内政干渉だと言って反発しているが、国連憲章などを参考にして検討して見ましょう」と語った。