ヒョン・インテク統一部長官が19日、「北朝鮮当局は最近、金正日の誕生日の記念行事や最高人民会議の代議員選挙の準備、人民武力部長の人事など、金正日中心の体制結束を強化している」と評価した。

ヒョン長官はこの日、国会の外交通商統一委員会に出席して、北朝鮮内部の動向について「金正日は今年に入って、外賓との接見や軍部隊の視察、経済現場の訪問など活発に活動し、報道して国政遂行能力が正常であることを誇示している」と明らかにした。

経済面では「慢性的な供給不足と対外的な経済環境が不安定であるため、経済政策の保守化がひどくなっている」と述べ、「私的経済活動の統制や市場の規制措置を実施するなど、計画経済を強化しようとする傾向も見られる」と明らかにした。

更に、「北朝鮮は食糧問題を自力で解決することを督励しているが、今年は117万トンの食糧が不足すると予想される」と言い、「それ以外にも内部社会の統制を強化して、過去回帰的な傾向を見せるなど、政策的に保守的な方向に向かっている」と説明した。

一方、就任後初めて外交通商委員会で業務報告を行ったヒョン長官は、「共存と共栄の南北関係を発展させるために最善の努力をつくす」と言い、「政府は（南北関係の)一時的な困難に揺らがない」という覚悟を述べた。

今年の政策推進課題としては、 ▲南北政府間の対話の推進 ▲南北経済交流及び協力の推進 ▲人道問題の実質的な解決に向けた努力 ▲共存、共栄に対する国民の共感の強化など4つの事項をあげた。

また、人道問題を解決するために、南北関係を考慮しながら赤十字会談を開催して、離散家族再会の定例化のために努めると言う一方、国軍捕虜や拉致被害者問題の解決を優先的に推進すると述べた。

特に政府レベルの食糧・肥料の無償支援を通じて、北朝鮮の住民の生活が実質的に改善するように努め、民間団体や国際機関の対北支援事業の推進体系を改善して、支援の効果を向上させると明らかにした。

長官は更に、南北対話と関連し、「北朝鮮といつ、どこでも、どのような議題でも、またどのような方法でも対話を交わす意向がある」と述べ、「北朝鮮は南に対する誹謗を中断して、相互の尊重と互恵に基づく真の対話を再開してほしい」という立場を再確認した。

また、「最近の北朝鮮の強硬な立場は、表面的には韓国政府の対北政策の転換を要求するものであるかのように見えるが、内部的な要因と外交的な必要が結びついた理由があるようだ」と言い、「政府はこれに対して、静かに毅然とした態度で対処して、南北関係に否定的な影響が拡散することを遮断するために努力している」と明らかにした。

北朝鮮の紙幣を入れたビラを飛ばしたことに対して、捜査を依頼したことと関連しては、「容疑の事実があるため捜査を依頼した」と言い、「明白に現行法に違反した場合は、法的にこの問題を扱うしかないという点を広く告知する」と言及した。

「南北交流協力法」を改定してでも、ビラ散布の行為自体を取り締まらなければならないという、民主党のパク・ジュャ搭c員の主張には、「憲法上の表現の自由と関係しているため、難しい問題」と言い、「現行法の改定は検討していない」と明らかにした。

更に、南北関係の改善のために、対北政策の全面的な転換を考慮しなければならないという野党議員らの指摘に対しては、「非核・開放・3000は前向きで柔軟な対北政策であり、北朝鮮が今は非難をしているが、韓国政府の真意を把握したら対話に出てくると思う」と述べ、「新しい対北ドクトリンはまだ検討していないが、必要な場合には検討も可能」と答えた。