ヒラリー・クリントン米国務長官が、北朝鮮の核問題だけを扱ってきた6カ国協議の議題に、ミサイル問題も含める可能性があると明らかにした。

クリントン国務長官は18日に読売新聞とのインタビューで、「（北朝鮮のミサイル発射の動きは） 挑発的であり、有益ではない」と述べ、北朝鮮のミサイル発射問題を6カ国協議の議題にするという立場を明らかにした。

クリントン国務長官は「目的がどうであれ、ミサイル発射の断念を促す」と語ったという。

ここには北朝鮮の脅しに対する警告の意味があり、北朝鮮の「宇宙開発の自主的権利」という主張に反駁するものだ。

クリントン国務長官は更に、「（アメリカは） 日本を防衛する」と述べ、日本に対するいかなる攻撃も抑止する姿勢を明らかにしたと新聞は伝えた。

クリントン長官はまた、朝日新聞とインタビューを行い、対北政策について「最終的な政策は、６者協議に関与しなければならないということで、北朝鮮との直接対話すら行った」と述べ、「我々もまさにそうしなければならないと考えている」と明らかにして、6カ国協議と二国間協議を並行させる計画を示唆した。

更に、「我々は他のパートナー、とりわけ日本と韓国とは緊密に連携しなければならないし、中国、ロシアには北朝鮮への影響力を行使して圧力をかけてもらわなければならない」と言い、韓・米・日の協力の必要性を強調した。

また、「中国には（核不拡散や軍縮で）重要な役割がある」と述べ、「中国がより（核）不拡散と軍縮にかかわる可能性を話し合いたい」と明らかにした。

こうした立場はオバマ‐バイデンプランで明らかにした、「全世界の非核化」政策の一環として、NPT体制の強化など、核の非拡散を強調したものだ。また、現在アメリカとロシアの間で行われている軍縮交渉に、中国が参加することを求めたと解釈することができる。