アメリカ国務省が対北政策の最終目標が朝鮮半島の非核化であることを再確認した。

国務省のゴードン・ドゥギード副報道官は１７日（現地時間）の定例記者会見で、「北朝鮮に対する様々な政策を現在検討しているが、すでに国務長官が我々の政策の基調について具体的に説明している。我々の目標は朝鮮半島の非核化だ」と明確に発表した。

これはオバマ政権の北朝鮮の核に関する政策が、北朝鮮の核兵器プログラムの凍結や核無能力化に続き、明確な除去であることを確認しつつも、アメリカ国務省の政策を再確認したものだ。

また、ヒラリー・クリントン国務長官もアジア訪問の前に開かれた記者会見で、「私の目標は北朝鮮の非核化だ。これは北朝鮮がどのようなプログラムを持っているのか、完全かつ検証可能な方法で説明し、再処理したプルトニウムを除去するべきだという意味」と話した。

さらに、「核プログラムを廃棄すれば、それに合わせて国交正常化などの措置を考慮する」と明らかにした。

ドゥギード副報道官は、今後の北朝鮮との核交渉に、９０年代から行っている２基の軽水炉の建設に関する内容も含まれているのかという質問に対し、「対北政策をあらゆる面から包括的に再検討している。しかし、基本的な最終目標は北朝鮮の非核化と朝鮮半島の非核化」と強調した。

こうした発言は、今後６カ国協議や米朝二国間会談を通じて、北朝鮮の非核化の状態によって、国交正常化や体制安定の保障、経済制裁の解除、エネルギー経済支援など、「行動対行動」の原則に基づくインセンティブを提供できるという意思を示したものと思われる。

ドゥギード副報道官は最近の北朝鮮の好戦的な発言については、「メディアによる声明の報道に対応するのは難しい。しかし、６カ国協議の過程を変化させたり６カ国協議の合意事項をやぶろうとする動きは当然、懸念される」と指摘した。

さらに、米朝二国間交渉の検討について、「クリントン国務長官が６カ国協議に関して直接言及し、非常に必要だと延べている」と話した。

一方、同報道官はスティーブン・ボスワース元在韓大使の北朝鮮特使の任命について、直に公式の発浮ｪあると明らかにした。

ヒラリー・クリントン国務長官が１９日〜２０日に韓国を訪問する際に、ボスワース元大使を北朝鮮特使に任命することを発表する可能性が高いと思われる。