イ・サンヒ国防長官が16日に国会の対政府質問で、政府の大量殺傷武器拡散防止国z（PSI)の参加の可否を問う質問に対し、「北朝鮮が長距離ミサイルの発射の動きを見せており、核を開発しているため、軍事的に参加の可否を再検討しなければならない時点」と言い、正式な参加の可能性を示唆した。

PSIは大量殺傷武器を船積みしたと思われる船舶を公海上で検索できるようにする参加国間の協議で、韓国は 2005年にアメリカの要請で域外訓練に参加団を派遣し、ブリーフィングなど5項目だけに参加した。だが、正式な訓練や物資の支援など3項目には参加していない。

イ長官は「北朝鮮の核兵器保有が既成事実化している状況で、私たちもPSIの正式な参加を検討しなければならないのではないか」というハンナラ党のユン・サンヒョン議員の主張に、「PSIの主旨と意図には共感して、そこにどのような水準で参加するのかという私たちの状況に従って、段階的に参加する事案」と答えた。

北朝鮮の核兵器保有の可否については、「北朝鮮は現在、6~7個の核兵器を製造することができる40キロのプルトニウムを保有しているが、実際に核兵器を保有したのかどうかについては追加の諜報が必要」と答え、「最近アメリカで、これに対して異なる表現が出ているのは、最悪の状態に備える態勢を強化するという意味で使ったのだと思われる」と話した。

韓国政府の対北政策のために、南北関係が梗塞したという野党議員の主張に対しては、「私たちの対北政策と北朝鮮の挑発が必ずしも一致するとは思わない」と言い、「北朝鮮はいわゆる太陽政策が推進されている期間にも、ミサイル発射や延坪海戦などさまざまな挑発を試みた」と説明した。

一方で統一部のヒョン・インテク長官には、本人が立案を主導した「非核・開放・3000」に対する所信を明らかにしなければならないという指摘も出た。

ハンナラ党のチョン・オギム議員は、「長官は非核・開放・3000の主役であるにもかかわらず、就任の辞でこれについて一言も言及しなかった」と述べ、「北朝鮮の原色的な非難と野党の政治的な攻勢に押されたら、李明博政府の正常な対北包容政策をどのように推進することができるのですか」と厳しい質問を投げかけた。

ヒョン長官は「1年間、韓国政府が対北政策を『共存と共栄』と表現してきたので、統一部長官として政府の公式の用語を使ったにすぎない」と言い、「内容の面では『非核・開放・3000』に入っている内容を強調した」と明らかにした。

民主党のシン・ハギョン議員は「非核開放3000 のために南北関係が梗塞した」と言い、政府が対北政策の基調を変えなければならないと主張した。民主党のパク・ソンXク議員も、南北関係に対するヒョン長官の理論的、現実的認識に問題があると述べ、統一部長官に非適格なのではないかと指摘した。

パク議員は拉致被害者団体がこの日、北朝鮮の紙幤を入れた対北ビラを飛ばしたことと関連し、「当事者が事前に違法行為を予告したのに、（政府が出て)処罰せずに、終わってから（調査を）するというのは、法の適用を保留するということではないか」と言い、「私たちがビラの散布を取り締まらなければ、北朝鮮が他の行動の口実として活用するかも知れない」と語った。

ヒョン長官は北朝鮮人権法に対する政府の立場を問われると、「政府は北朝鮮の人権問題に対して人類普遍の価値という側面から近付くという立場」と言い、「ただ北朝鮮人権法については住民の人権状況と南北関係の側面から総合的に検討する必要があるだろう」と答えた。